日中関係

普通、日本の将来を見込んで、円を買っているのなら
日本企業の株も買ってしかるべきである。


円高＝株高

これが、当然の帰結なのだが、事実は全く逆になっている。

ここ、数年のアメリカの株高がドル高に繋がっていた筈なのにである。

一般的にはその国の通貨が高くなるということは、経済が強くなる時。

ドル高だったから、日経に外資買いが入って日経も上がっていったのである。決して、子鼠や竹下平蔵が賢かったからでは無い。


本当の所は、Ｄｏｗのバブルの恩恵に日経がおこぼれを貰っていただけなのである。

アメリカは住宅バブルで好景気が続き、ヨーロッパやアジア諸国も経済発展が続き、そのため、円安は海外において日本の製品の割安感をもたらし、急速に発展する中国や力をつけてきた韓国などの製品との価格競争力の点でも円安が都合が良かった。


トヨタをはじめ多くの輸出企業が円安のおかげで利益が一層増加し日本の景気は構造改革の成果以上に輸出の利益の伸びと中国などの発展に伴う需要増のおかげでも輸出が伸びて好景気になる事が出来た。


外需主導の経済構造から日本が抜け出すにはまずは少子化を抜け出すしか道がないのだが、有効な策がなく全く期待が無し。
格差問題の元凶である非正規雇用の増大についても政治は企業に対してほとんど有効な策を打ち出せて無い。


つまり、円高=株安傾向が今後も続くということ。




此処で、どの様な政策がいいか？

以前、日本が長期低迷していた時代、アメリカの経済学者が言っていた、
”ヘリコプターから紙幣をばらまけ”。
此は、定額給付金と全く同じ考えである。


何と、安直でバカな子供騙しのアホ発言か、と言っていた著名な経済学者が居られたが、案外名案である。意外な手である。
羽生名人の様な手である。



紙幣をばらまく→庶民がお金を持つ→子育てなどの内需が拡大する→
経済発展する→株価が上がる（え〜〜、こんなに単純か〜〜ｗ？）

今の流れは、

株価が下がる→業績が悪化する→労働者に対する賃金低下→家庭が貧しくなる→金を使わない→内需が拡大しない


と言う、負の連鎖である。此は、限度と言うのが存在しない。手を打たないと何処までもこの流れが続いていく。



１９２９年の大暴落は、結局の所、ルーズベルトのニューディール政策と、
第二次世界大戦による戦争特需で幕を閉じた。


その後は、ダメリカは、ドルをバンバン造幣しても尚かつあの様な莫大な赤字を出し続けている。浪費のし杉。


因みに、１９２９年はその後、Ｄｏｗはどうなったかと言うと、３年かけて株価は１／７に。

元の株価に戻るのは１９５２年。


今回はどうなるのやら。


円高株安。普通あり得ない事態だが、このあり得ない事態に対する処置として

円の無条件の増幣と云う、普通あり得ない馬鹿げた方策だったりする、可能性が無きにしも非ずを否定し得ない根拠が乏しいとも言えない所が遺憾ともし難いと表明する事態に陥った困難な難局を注意深く注視して見守る今日この頃。


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