日中関係

>麻生氏は貧富の差を広げた方が良いと思っている。中川氏は貧富の差を無くした方が良いと思っている。インチ金融経済では貧富の差が広がった方が良い。

どうもその根拠になる説明が納得できないけれどね。

今日本は外需が期待できない分、内需を拡大するべきだとしている麻生総理の方針は正しい。

それは国民の消費が増えることで内需が拡大するが、手始めとして国民全員にお年玉をくれるという。まあ、それがどれだけ消費拡大に貢献するかどうかは別として、具体的に国民が心理的に安心しない限り稼いだ金を貯め込んでしまい、使わないだろう。

結局、国民が先行きに不安を持っていれば金を使わない。その不安の最たるものは職を失う不安、老後の社会制度、子供の養育などなどだろう。故に、子供を安心して生み育てられるような環境整備も必要だが、なにより収入が増えることではないの？

収入が増えるとは、企業が活発に活動できる状態にすることで成し遂げられるのであり、まず企業を優遇し、雇用を確保し、賃金を上げるのが順序だよ。

共産党や民主、社民などは二言目には政府が企業を優遇し庶民を冷遇すると言うが、企業を優遇することで国全体の経済の底上げが先決だというのがまあ、資本主義の仕掛けだね。

昔は公共事業がそのために使われたけれど、これは一部の利権を増やすばかりで反省点が多い。事業税の軽減や融資制度の緩和、新技術開発への投資、産業構造の変換を進める政府の方針は正しいと思うけれどね。

消費税は、つまりは利用者負担といういみで、公平性は一般税よりも高いとも言える。車を使わない人間が道路のために税金を払い、地方の過疎地の人間が大都会のインフラのために税金を払うのは不公平だとは、前々から言われている。

ただし消費税は低所得者にとってはかなり重圧になるので、その分低所得者の税負担を軽減したり、また日用必需品、贅沢品ではない食料や衣料品などには税をかけない、つまり昔の物品税のような形にすることでそれは解決できると思うけれどね。麻生さんはそれも考えていたとおもう。

なにしろ、景気が良くなったら消費税を上げる、といっているのであり、景気が良くならなかったら上げないんだから、それで良いんじゃないの？

麻生さんが格差拡大を望んでいるという根拠は？