日中関係

前空幕長更迭問題で幹部７人処分 　 防衛相は給与１カ月返納
11月4日19時12分配信 産経新聞


　 防衛省は４日、田母神俊雄前航空幕僚長が歴史認識をめぐり政府見解と異なる論文を公表した問題で、防衛省・自衛隊の信頼を損ねたとして、浜田靖一防衛相ら幹部計７人の処分を発表した。浜田氏が大臣給与の１カ月分を国庫に自主返納するほか、事務方トップの増田好平事務次官を指揮監督義務違反で減給（１０分の１）１カ月とした。

　 増田次官のほか、渡部厚人事教育局長が戒告、幕僚長の論文提出を管理する立場にあった中江公人官房長が注意処分を受けた。両氏とも所掌事務に関し防衛相の補佐が不十分だったとして職務上の注意義務違反に問われた。副大臣と２人の政務官も副大臣・政務官としての給与半月分をそれぞれ国庫に自主返納する。

　 これに先立ち、麻生太郎首相は４日午前、浜田氏を首相官邸に呼び、再発防止を徹底し、同省の監督責任を明確にするよう指示した。浜田氏は首相との会談後、記者会見で「われわれ幹部が責任を明確にすることが重要だ」と述べた。

　 一方、田母神氏を定年退職とした理由については「辞職にあたっての手続きに応じてもらえなかったため」と語った。懲戒処分としなかったことついては、「思想的な面がかなり強く、処分規定に当てはまるものがない」と説明した。田母神氏は通常の定年退職扱いとなり、退職金も支払われる。

　 浜田氏はまた、再発防止策について、「幹部自衛官の教育では今後（先の大戦の侵略を認めた）村山富市首相談話をはじめとする政府の歴史認識を踏まえた適切な教育を進めていく」と表明。同省職員が外部に意見発表する際に、文書で通知する内規についても、実効性を高める措置を講じる考えを示した。