日中関係

最近の日経新聞では、中国市場礼賛記事が毎日のように見うけられる。
「中国市場は有望、進出しない日本企業に未来は無い、セーフガードはおかしい、中国の機嫌を損ねるのは日本にとってマイナスだ」、という具合だ。
しかし、こういった日経の見方は根本的に間違っている。

それは第一に、日本企業の利益と日本国民の利益は別であるということである。
つまり、日本の雇用、納税に貢献しない企業は、日本（人）の国益にはならないということであり、中国に進出して中国（人）の利益にのみ貢献するのなら、日本政府が日本企業を保護、支持する理由は全く無い。
日経は、「日本企業の利益」と、「日本人の利益」を混同しており、政治は国民という有権者のために存在するわけであり、企業のために存在しているわけでは無い。

第ニに、中国に進出した企業のためには、中国の機嫌を損ねるべきでは無いという論調である。企業が進出するということは、現地の雇用、納税に貢献するということであり、従ってどこの国でも企業誘致に熱心である。つまり、イニシアティブは進出企業が有しているということであり、むしろ中国が日本企業の機嫌を損ねるのを恐れるというべきである。
それをあたかも、日本企業が中国から利益を享受しているかの如く主張するのは、全くもって不可解である。
例えば、過去東南アジアに進出した企業に対して、日経は東南アジアの機嫌を損ねるべきではないとい主張しただろうか？

どうもこういった日経の主張には、思想的背景、中国に対する思い入れがあると判断せざるを得ない。
朝日と業務提携契約を締結したのも不可解であったが、やはり、特定の世代がデスクを牛耳るようになったからであろうか？