日中関係

　 【会談では相手国に逃亡した容疑者を母国に引き渡す「犯罪人引き渡し条約」、相手国で罪を犯した受刑者の母国での服役を可能にする「受刑者移送条約」の締結に向けた協議促進を確認する見通し】との事です。

　 日本国内で罪を犯す中国人が多いので必要な条約ですが、移送条件にその該当者（犯罪者）が移送に同意した時と付く筈なので、日本の刑罰や刑務所の待遇を厳しくしないと中国人は日本国内で罪を犯し、日本人の血税で養われる事になるでしょう。＞＜。。。
　 でも、無いよりはマシかも。。。。

　 2007年に刑事事件として検挙された中国人は来日外国人全体の３８．５％で、日本人の血税で面倒見ているんですね。。。
　 外国人を受け入れる企業・学校・団体に治安維持税をお願いしたいものです。そして、その税の範囲内で外国人受刑者の面倒を看て欲しいですね。。。

　 それにしても、毒餃子テロ事件はこのまま隠滅されてしまうのでしょうか？？？

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　 『＜日中刑事共助条約＞首脳会談で批准書を交換へ』
　 10月20日22時31分配信 毎日新聞
　 日中両政府は２０日、北京で２４、２５日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に合わせた麻生太郎首相と中国の温家宝首相との首脳会談で「日中刑事共助条約」の批准書を交換することで合意した。外交ルートを通さず捜査当局が情報交換できるようになる。発効は批准書の交換から３０日後の１１月下旬。中国製冷凍ギョーザの中毒事件などを受けて、麻生首相は初訪中で犯罪捜査の協力強化をアピールしたい意向だ。

　 日中両国は昨年１２月、同条約に署名。政府は２１日の閣議で批准を決める。中国では今年８月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で承認されている。同条約の発効は米国、韓国に続いて３カ国目。

　 日中間の捜査協力は、０３年に福岡市で起きた一家４人殺害事件をきっかけに進展。外交ルートで中国当局から得た供述調書が日本の裁判で初めて採用された。また０７年に刑事事件として検挙された中国人は来日外国人全体の３８．５％と最多を占める実態も踏まえ、警察庁は中国当局と連携を強化していた。【大谷麻由美】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000137-mai-pol

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　 『中国と捜査協力の条約批准へ 　 米韓に続き３カ国目』
　 2008年10月19日3時0分 asahi.com
　 http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200810180227.html?ref=rss