日中関係

　 【河村建夫官房長官は趣旨説明で「０１年の米同時多発テロの脅威はいまだ除去されておらず、国際社会におけるテロとの戦いは継続している。給油活動は海上阻止活動の重要な基盤として定着しており、各国から高い評価を得ている」として活動継続の必要性を訴えた。】と云いながら、また、国民の血税で無料ガソリンスタンドを延長しようとしています。
　 高い評価とは、各国の政治家だけが知っている日本の国際貢献で、一般の外国人は知りませんし、日本の原油タンカーの脅威はテロリストでなく海賊なのですから、テロとの戦いとは関係ありません。
　 テロとの戦いは、テロリストや武器・麻薬の流れを防止する為に行動しているだけなのです。。。

　 米国の北朝鮮テロ国家指定解除は、テロとの戦いをしている同盟国への裏切りです。拉致問題（被害者は日本人だけでありません）が日本一国の問題ならば、日本のテロとの戦いはテロリスト北朝鮮との戦いなのです。
　 9・11で日本人も犠牲になりましたが、無料ガソリンスタンドを行い続ける理由にはならないと思います。

　 海賊とテロリストとの区別をつけ、日本に対するテロ国家北朝鮮が国際社会で資金供給ができる米国のテロ国家指定解除は許せません。
　 日本の血税で無料ガソリンスタンドを継続するなら、それなりの国益を示すべきです。。。


---- 【米国の北朝鮮への対応】 ------------ -
　 『＜北朝鮮＞１０日にもテロ国家指定解除 　 米紙報じる』
　 10月10日11時52分配信 毎日新聞
　 【北米総局】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、米政府に近い筋の話として、早ければ１０日にも北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すると報じた。 ＊＊＊以下省略＊＊＊＊
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000049-mai-int

---- 【日本の北朝鮮への対応】 ------------ -
　 『対北制裁、半年延長を閣議決定 　 「拉致」進展なく“圧力”継続』
　 10月10日10時56分配信 産経新聞
　 政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全品目の輸入禁止など、北朝鮮に対する日本独自の制裁を半年間延長することを決めた。平成１８年７月の制裁発動以来、延長は今年４月に続き４度目。日本人拉致や核開発の問題の解決に北朝鮮側がなおも背を向け続けており、制裁による「圧力」を継続していく必要があると判断した。＊＊＊以下省略＊＊＊
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000517-san-pol

---- 【日本の北朝鮮への対応】 ------------ -
　 『新テロ特措法：改正案、衆院で審議入り』2008/10/10
　 インド洋の海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案は１０日午前、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。河村建夫官房長官は趣旨説明で「０１年の米同時多発テロの脅威はいまだ除去されておらず、国際社会におけるテロとの戦いは継続している。給油活動は海上阻止活動の重要な基盤として定着しており、各国から高い評価を得ている」として活動継続の必要性を訴えた。

　 同委員会は１０日午前の理事会で、１７、２０の両日に質疑を行い、２０日に採決することを決めた。早期の衆院解散・総選挙を求める民主党は審議の引き延ばしはしない方針。野党が過半数を占める参院では否決、衆院で再可決され、２４日にも成立する見通しだ。

　 新テロ特措法は海上阻止活動を行う多国籍軍艦船への給油、給水を行う根拠法。来年１月で期限が切れるのを１年間延長する。

　 一方、同委員会では、継続審議となっている、国連決議に基づき復興支援目的でアフガニスタンに自衛隊を派遣するとした民主党の対案についても趣旨説明が行われた。【古本陽荘】
　 http://mainichi.jp/select/seiji/mod/news/20081010k0000e010035000c.html

　 『海自のインド洋での給油活動図』
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000509-san-pol.view-000