日中関係

　 たくさん米国債を購入してください。。。
　 でも、不良債権購入の目的は？？？

　 2008年09月17日の人民日報で「3000億ドル近い米国債が中国の外貨準備高の20％を占めている」となっているけど、中国情報局の記事では2008年7月末時点での保有額は5187億米ドルでした。。。
　 9月17日の人民日報の米国債の保有額は何時の数字なのでしょうか？？？
　 また、「サブプライム問題が悪化すれば、中国経済への影響も計り知れない」と語っているのに、本当で2000億ドルの米国債を購入するのでしょうか？？？

　 興味深い記事ですね。。。

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　 『2000億ドルの米国債購入か＝金融安定化支援で中国−香港紙』
　 10月5日17時38分配信 時事通信
　 【香港5日時事】香港紙・明報は5日、中国政府が米国の金融安定化措置を支援するため、新たに2000億ドルの米国債を買い入れると伝えた。
　 第1段階として700億−800億ドル分を購入する予定。この方針は既に米側へ伝えたという。中国の米国債保有高は日本に次いで多く、5000億ドル以上に達している。 　
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000053-jij-int

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　 『深刻化する世界の金融危機 　 中国への影響は？（２）』
　 更新時間 ：2008年09月17日 15:11
　 ＊＊＊＊省略＊＊＊＊＊
　 さらに長期的な影響としては何が考えられるのか。長城証券のアナリストを務める張建氏は、「中国の外貨準備の多くを占めるのが米国債だ。3000億ドル近い米国債が中国の外貨準備高の20％を占めている。サブプライム問題が悪化すれば、中国経済への影響も計り知れない」と語る。
　 ＊＊＊＊省略＊＊＊＊＊
　 http://www.people.ne.jp/a/c12c0df8ed474c1fae3b03efdb81f07d

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　 『台湾に６８００億円の武器売却、米政府が決定』
　 10月4日10時33分配信 産経新聞
　 【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は３日、台湾に対する総額６４億６３００万ドル（約６８００億円）の武器売却を明らかにした。台湾への防衛目的の武器供給を定めた台湾関係法に基づく決定で、５月に発足した台湾の馬英九政権には大きな支援となる。

　 売却が決まった武器は、弾道ミサイルの迎撃能力を持つ地対空ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）３３０発をはじめ、対戦車ヘリ「アパッチ」３０機、対艦ミサイル「ハプーン」３２発などとなっている。

　 米台間で協議対象となっていた通常型潜水艦は米政府の内部審査を理由に見送られた。台湾側で要請の強い改良型のＦ１６戦闘機売却には米側が正式協議に応じておらず、今回は台湾空軍の保有する現有機への部品供給にとどまった。

　 武器供給の政府決定は同日付で米議会に送られ、審議を経て決まる。ブッシュ政権は２００１年の発足直後に大型の武器売却を台湾側に伝えていたが、台湾側での予算審議が難航してまとまらなかった。

　 台湾の袁健生駐米代表（駐米大使）は産経新聞との会見で、増強が進む中国の弾道ミサイルへの迎撃能力や、台湾に侵攻する上陸部隊を水際で阻止するための装備について、強化の必要を指摘していた。
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000537-san-int

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　 『米政府、台湾に武器売却決定 　 国防部が断固反対 』
　 更新時間 ：2008年10月05日 13:02
　 http://www.people.ne.jp/a/2b0d5c6b77b640e79bf5936e8891cb51