日中関係

>>日本国が日米安保条約の廃棄を通告するのは日本国だけで当然でき、その結果日米安保が効力を失えば米軍は全面的に日本から撤退しなければならない日本はアメリカの「お許し」を得ないと米軍艦艇を日本から排除できない属国ではない現在の日本に米軍が駐留しているのは、主権を有する日本国民が選挙で選んだ日本国政府が日本国民を代表して米軍が日本に駐留していることを許しているからだ<<

勿論、日本は米國の屬國ではありません。しかし、日本の自衛隊は米國太平洋艦隊の軍事支援を依存し繼續するなら、いわゆる軍事の依存關係は從屬の主人や奉仕者に類似しています。

＞＞現在配備しているＦ１５相当の戦闘機を日本がすぐに自主開発することは困難だろう 　 だが、日本はＦ１５が買えなければ時間をかけて代替機を自主開発する能力もあるし、他の国の戦闘機を購入する手段もある＜＜

＞＞軍事技術に関しては日米は相互に依存しているんだよ
日本が一方的にアメリカから技術を借用しているのではない＜＜

貴方は米國國防總省が日本空中自衛隊のF-2戰闘機の發展計劃を強行中止したことを知ったのか？？自國の戰闘機さえ開發出来ない日本は國家の自主性の聲を上げるのか？？

1989年（平成元年）2月2日に竹下登總理大臣は、1月に新政權として發足したブッシュ大統領からワシントンD.C.に招かれており、日米安保の重要性とともに、米國のFSX計劃への協力が高らかに謳いあげられるはずであった。ところが、それは當日の朝に有力上院議員12名の連名でホワイトハウスに届けられたFSX計劃に反對する書簡のために無かったことにされた。2月14日には超黨派の24議員が、政府がF-16の對日技術供與の承認を求めた場合、不承認の決議案を出して對抗する、という内容の書簡を大統領に送った。ブッシュ大統領は3月10日を回答期限として政府部内に再檢討會議を設け、3月20日にようやく「共同開發の前進」を決定する。ただし以下のような附帯事項が付けられていた。

・F-16のソース・コードの供與を制約する
・生産段階での米國の仕事分擔率は最大限に確保を目指す
・日本からの技術を必ず提供するとの保証を設ける

3月20日より日米間で「日米合意内容の明確化」と呼ばれる作業が開始された。口が裂けても「見直し」「再檢討」という言葉が使えない状況での選擇であった。4月28日にブッシュ大統領の特別聲明が出されたが、その内容は客觀的に見て、一方的にアメリカ側が有利なものとなっている。具體的に示すと、最後まで問題を引きずった生産段階でのアメリカ側ワークシェアが「總生産額の約40パーセント」と明記されたほか、技術移轉の面においても「日本側は、アメリカ側が入手することを希望するすべての技術を、すでに合意された手續きにしたがってアメリカ側に移轉する」となっていた。

自民黨内部から「不平等條約」との聲があがったのはこのときである。そもそも開發能力が對等でない以上、不平等になることは、やむをえないという見方もあるが、日本が獨自に築いてきた特殊技術を無條件に提供し、米國がF-16の核心を「ブラックボックス」化することを許される取り決めは、特に共同開發でも日本の主體性を確立することを望んでいた國産推進派にとって、敗北感を味わわせるものであり、FSXに關する不滿が至るところで噴出した。


>>このように、アジアで民主主義が実現されているのは日本だけなのです<<

私は貴方の答案を非常に疑います。

>>経済発展度合いに格差がありすぎるからです<<

勿論、亞細亞諸國の經濟發展度合いに格差があります。