日中関係

中国の１０％にも満たない富裕層は確かに飽食に浸っているが、大多数を占める貧困層は十分なカロリー摂取が出来ていない。これはますます広がる格差とともに深刻な問題である。

ほんの2006年まで、中国は国際機関から食料援助を受けていた。

人民網「人民網日本語版」2005年4月3日 のきじによれば

「国連食糧計画、06年から対中食糧援助を停止へ

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国連世界食糧計画（WFP）中国事務所はこのほど発表したプレスリリースで、中国に対する食糧援助を2006年から打ち切る方針を明らかにした。

WFP中国事務所のダグラス代表が2日、電話インタビューで明らかにしたところによると、WFPが中国に提供する最後の食糧となるカナダ産小麦720万ドル相当（4万3450トン）が7日、深セン市に到着する予定。甘粛省、広西チワン族自治区、寧夏回族自治区、山西省など内陸4地区の貧困扶助プロジェクトで使用される。来年以降、WFPは25年に及ぶ対中食糧支援を打ち切ることになる。

▽ダグラス代表の電話インタビューでの質疑応答（抜粋）

――WFPによる対中食糧援助停止の決定はやや突然だと思うが。

対中食糧援助の停止は突然の決定ではなく、ましてや一方的な決定ではない。WFPが中国政府との交渉で得られた共通認識であり、実は2001年に双方がすでに決定していた。

――この決定は、どういった考えに基づくものか。

対中食糧援助の停止はちょうど、中国政府が完全に独力で貧困を除くことができることを示すものだ。

実際、中国政府は近年、貧困扶助、特に西部における貧困問題について多くの政策施策を取っており、現在から見れば、こうした措置はいずれも非常に効果的だ。数百万人の貧困人口がすでに貧困を脱出し、その他の援助が必要な貧困家庭も次第に貧困から遠ざかりつつある。WFPは中国政府が貧困扶助分野で得た業績を誇りに思う。

――食糧支援が打ち切られた後、WFPと中国政府は貧困扶助について他の面での協力を行うか。

中国は貧困扶助の面で非常に貴重な経験を蓄積しており、こうした経験は、より貧困な諸国と分かち合うことができる。さらに、中国の急速な経済発展に伴い、中国は世界的な援助の場において援助する側に変わりはじめている。挙げるべき点として、中国政府は最近、国連のインド洋津波支援機関に100万ドルを寄付した。われわれは今後、世界の多数の貧困扶助プロジェクトで中国政府との協力を強化し、世界の貧困をなくしていくつもりだ。（編集UM） 」

なおURLは拒否されるので引用できない。

現在、中国は経済発展に伴い大量の穀物を輸入するようになり、それが国際的な穀物価格の高騰につながる一因になっている。つまり、中国は自給率が上がったために食料援助を受けなくなったのではなく、輸入できるようになったから受けなくなったのだ。

だが、環境汚染による農地の荒廃、水不足などで、もともと非常に低かった中国の農業生産率は急激に下がり、またつらい労働を嫌った農民達の農村離れもあり、中国の食糧事情は悪化の一途をたどっている。

むろん、中共は、常に自給率95%を保っているといっているが、農民の都市への流入、相次ぐ暴動、すさまじい環境汚染、水不足などの事実は、中共の発表が事実ではないことを何より証明している。

土地バブルはすでに崩壊し、中国株価指数は急落し、インフレ、失業率は危険ラインを突破し、外資はチャイナリスクを嫌い撤退に拍車がかかっている。こららはすでに何度も資料がここで示されているし、主題は食料だ。

要するに、中国では金のある者は毒菜と称する中国食品を嫌い、高くても輸入品を購入できるが、貧困層は毒菜すら満足に口に出来ない。

jmなどは日本にいて、安全な日本の食料を好きなだけ食べているのだろう。毒と知りながら口にせざるを得ない同胞に思いをいたすなど全くない人非人、いや人糞人なのだ。だから、毒なら中国人はとっくに死に絶えているなどと馬鹿なことを言うのだ。

一年食ったくらいでは死なないだろう。単にできものが出来たり、やせたりむくんだりするくらいだろう。だが、１０年食い続ければどうなるかわからない。それでも大躍進の時代よりはましだと考えるのが、人糞人の思考なのだろうな。