独禁法で大儲けするつもり？？？
投稿者： keijiban1234 投稿日時： 2008/07/29 20:36 投稿番号： [168014 / 196466]
中国様に逆らう企業は、巨額制裁金を課せられる可能性が高くなってきました。。。
反日デモ以降、民間兵が企業をターゲットに活動していましたが、今度は巨額制裁金の餌食となるのかも？？？
ロシアじゃないけど、ターゲットにされた企業は何もかも奪い取られ・・・・？？？
これって、中国国営企業？って事にならなければいいけど。。。
制裁金額はＥＵとほぼ同じ「前年度売上高の１〜１０％」と規定されているからと安心は出来ませんよ。。。
中国はこれまでも、【報復制裁】を行ってきた国であることや清水建設が工事費用の残金を支払ってもらえないばかりか、逆に約20億円（裁判費用も含む）の支払いを命じられた【マイカル大連工事費訴訟】も思い出した方がいいんじゃない。【No.129273】
【中国進出企業関係者は「中国に進出した日本の大手企業のなかには、堂々と再販価格の維持を求めるところがあり、いつ摘発されてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。】んだって。。。
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『施行控えた中国の独禁法 運用指針示されず 巨額制裁金の恐れも』
7月26日22時6分配信 産経新聞
中国が８月１日に独占禁止法を施行するのを控え、進出企業に不安が広がっている。どのような行為が違反となるかを具体的に示すガイドライン（指針）が策定されておらず、ある日突然、独禁法に抵触したとして巨額な制裁金を課せられる恐れがあるからだ。このため、日本の公正取引委員会は早期の指針策定を中国側に求める方針だが、中国ビジネスをめぐる新たなリスクが浮上した格好だ。（飯塚隆志）
中国の独禁法は、刑事罰もある日本の独禁法制とは異なり、違法行為に対して巨額の制裁金を課す欧州連合（ＥＵ）タイプだ。制裁金額もＥＵとほぼ同じ「前年度売上高の１〜１０％」と規定されており、不当な価格カルテルなどが摘発された場合には数百億円単位の制裁金を支払わされることも想定されている。
しかし、違反に関するガイドラインが策定されていないため、どのような事例が独禁法に抵触するかが明示されていない。中国独禁法では価格カルテルや市場の分割支配など一般的な禁止行為に加え、競争関係にある企業間の独占的協定を禁じている。こうした協定をめぐっては「独禁法の執行機関が認定する」と規定しているだけで、メーカー同士の通常の販売提携などが抵触するかは示されていない。
また、小売店による値引きを認めない再販価格維持などを禁じた取引先との関係についても、具体的な違反の認定は執行機関に委ねられている。「販売店に提示している希望小売価格が独禁法に抵触する恐れはないのか」（大手メーカー）などと日本企業は懸念を強めている。
さらにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の規制についても不明確なままだ。中国独禁法の政令案では、届け出基準として「世界売上高が９０億人民元（１３５０億円）以上」などとしているが、どのような場合にＭ＆Ａが認可されるかは示されていない。合併によってシェアを高めようとした場合、審査の長期化などでＭ＆Ａが一段と困難になるとの見方も広がっている。
こうした懸念に加え、中国市場では価格カルテルなどの旧弊が色濃く残っており、日本企業がそうした商慣習に染まっているケースも指摘されている。中国進出企業関係者は「中国に進出した日本の大手企業のなかには、堂々と再販価格の維持を求めるところがあり、いつ摘発されてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000947-san-int
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『清水建、「マイカル大連」工事費訴訟で敗訴確定』
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20070117d1d1708m17.html
【上海＝川瀬憲司】中国遼寧省の大型商業施設、「マイカル大連商場」の工事費用の残金支払いなどを巡り中国で争われていた裁判で、清水建設の敗訴が確定したことが17日分かった。清水建は契約書などを根拠に支払いを求めたが認められず、逆に約20億円の支払いを命じられた。今後、日本のゼネコンの中国事業参加にも影響を及ぼす可能性もある。
清水建は「契約も残高確認書も全く無意味という事態は経験がなく、どうにも理解し難い判決」（広報部）としている。
判決は中国の最高裁にあたる最高人民法院が昨年12月26日に言い渡した。同法院は2004年12月29日に遼寧省高級人民法院が下した判決を全面的に支持。一審と同様、清水建に対し、工事費用の過払い分の払い戻しや欠陥工事の修理費用などに加え、二審の裁判費用全額の支払いを命じた。二審制をと
反日デモ以降、民間兵が企業をターゲットに活動していましたが、今度は巨額制裁金の餌食となるのかも？？？
ロシアじゃないけど、ターゲットにされた企業は何もかも奪い取られ・・・・？？？
これって、中国国営企業？って事にならなければいいけど。。。
制裁金額はＥＵとほぼ同じ「前年度売上高の１〜１０％」と規定されているからと安心は出来ませんよ。。。
中国はこれまでも、【報復制裁】を行ってきた国であることや清水建設が工事費用の残金を支払ってもらえないばかりか、逆に約20億円（裁判費用も含む）の支払いを命じられた【マイカル大連工事費訴訟】も思い出した方がいいんじゃない。【No.129273】
【中国進出企業関係者は「中国に進出した日本の大手企業のなかには、堂々と再販価格の維持を求めるところがあり、いつ摘発されてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。】んだって。。。
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『施行控えた中国の独禁法 運用指針示されず 巨額制裁金の恐れも』
7月26日22時6分配信 産経新聞
中国が８月１日に独占禁止法を施行するのを控え、進出企業に不安が広がっている。どのような行為が違反となるかを具体的に示すガイドライン（指針）が策定されておらず、ある日突然、独禁法に抵触したとして巨額な制裁金を課せられる恐れがあるからだ。このため、日本の公正取引委員会は早期の指針策定を中国側に求める方針だが、中国ビジネスをめぐる新たなリスクが浮上した格好だ。（飯塚隆志）
中国の独禁法は、刑事罰もある日本の独禁法制とは異なり、違法行為に対して巨額の制裁金を課す欧州連合（ＥＵ）タイプだ。制裁金額もＥＵとほぼ同じ「前年度売上高の１〜１０％」と規定されており、不当な価格カルテルなどが摘発された場合には数百億円単位の制裁金を支払わされることも想定されている。
しかし、違反に関するガイドラインが策定されていないため、どのような事例が独禁法に抵触するかが明示されていない。中国独禁法では価格カルテルや市場の分割支配など一般的な禁止行為に加え、競争関係にある企業間の独占的協定を禁じている。こうした協定をめぐっては「独禁法の執行機関が認定する」と規定しているだけで、メーカー同士の通常の販売提携などが抵触するかは示されていない。
また、小売店による値引きを認めない再販価格維持などを禁じた取引先との関係についても、具体的な違反の認定は執行機関に委ねられている。「販売店に提示している希望小売価格が独禁法に抵触する恐れはないのか」（大手メーカー）などと日本企業は懸念を強めている。
さらにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の規制についても不明確なままだ。中国独禁法の政令案では、届け出基準として「世界売上高が９０億人民元（１３５０億円）以上」などとしているが、どのような場合にＭ＆Ａが認可されるかは示されていない。合併によってシェアを高めようとした場合、審査の長期化などでＭ＆Ａが一段と困難になるとの見方も広がっている。
こうした懸念に加え、中国市場では価格カルテルなどの旧弊が色濃く残っており、日本企業がそうした商慣習に染まっているケースも指摘されている。中国進出企業関係者は「中国に進出した日本の大手企業のなかには、堂々と再販価格の維持を求めるところがあり、いつ摘発されてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000947-san-int
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『清水建、「マイカル大連」工事費訴訟で敗訴確定』
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20070117d1d1708m17.html
【上海＝川瀬憲司】中国遼寧省の大型商業施設、「マイカル大連商場」の工事費用の残金支払いなどを巡り中国で争われていた裁判で、清水建設の敗訴が確定したことが17日分かった。清水建は契約書などを根拠に支払いを求めたが認められず、逆に約20億円の支払いを命じられた。今後、日本のゼネコンの中国事業参加にも影響を及ぼす可能性もある。
清水建は「契約も残高確認書も全く無意味という事態は経験がなく、どうにも理解し難い判決」（広報部）としている。
判決は中国の最高裁にあたる最高人民法院が昨年12月26日に言い渡した。同法院は2004年12月29日に遼寧省高級人民法院が下した判決を全面的に支持。一審と同様、清水建に対し、工事費用の過払い分の払い戻しや欠陥工事の修理費用などに加え、二審の裁判費用全額の支払いを命じた。二審制をと
これは メッセージ 1 (messages_admin さん)への返信です．
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