日中関係

　 日本の政治家や官僚は世界中で起きている移民問題を学べ。


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　 『反移民の街 　 取締強化とサブプライム被害』
　 7月25日20時26分配信 産経新聞
　 地元自治体による不法移民取り締まり強化と、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が同時に襲って、ヒスパニック（中南米系）移民が次々と立ち退く街が首都ワシントン近郊にある。ゴーストタウン化しているにもかかわらず、白人住民からは歓迎の声すら上がる。空き家が増える住宅街に、移民国家の難しい前途が垣間見えた。（バージニア州マナサス 　 渡辺浩生）
　 ワシントンから西へ約１時間、マナサス市のリバティー通りにひときわ目立つ看板がある。「リバティー・ウォール（自由の壁）」。移民の間でそう呼ばれている。
　 「不寛容の首都」−。壁には手書きの抗議のメッセージ。メキシコ出身の大工、ガウデンシオ・フェルナンデスさん（４７）が昨夏、自宅敷地内に建てた。
　 マナサスと同市に隣接するプリンスウィリアム郡は２０００年以降、ヒスパニック移民が大量流入した。住宅開発ブームで労働需要が急増したためだ。０５年ごろから地元金融機関が移民層をターゲットにサブプライムローンを集中営業し、移民たちはあこがれの持ち家を次々購入。親族、知人を頼りに不法移民も流れ込んだ。
　 市と郡の人口は約３８万人で、００年から３８％増。ヒスパニックが人口に占める比率は００年の１０％から０６年には１９％に増えた。移民で超過密の家が増え、スペイン語が日常会話となった地域社会に、白人住民は危機感を募らせていった。
　 ■空き家を歓迎
　 「ヘルプ・セーブ・マナサス（ＨＳＭ）」という住民団体が昨年４月に発足。「不法移民退去」を掲げた住民運動を展開。約２０００人の市民が参加した。
　 昨年７月、自治体は連邦政府にある在留資格確認の権限を地元警察に与える条例を決議。３月の施行以来、警察は街頭で不審者らの在留資格を調べ、３００人以上を連邦移民関税取締局に引き渡した。
　 「ここには仕事がない。来週国に帰る」とリバティー・ウォールの前にいたエルサルバドル人男性。不法移民は摘発を恐れて、帰国するか、他の街に逃げ出している。
　 市内は雑草に覆われた空き家が目立つ。住宅不況で移民たちの雇用や所得が減って、サブプライムの返済に行き詰まり、自宅を差し押さえられているのだ。
　 「米国は僕の第２の祖国。でも、この街にはこりごりだ」。星条旗の掲げられた自宅でホンジュラス出身の内装業、スタンレー・ハラナンデスさん（２７）は話す。部屋を間貸ししていた不法移民３人が退去して家賃収入が消え、ローンの返済が滞った。「立ち退きは時間の問題」という。
　 一帯は首都近郊で最も差し押さえが集中し、住宅価格も急落。荒廃は著しいが、ＨＳＭ会長のグレッグ・レティークさん（４４）は「隣がヒスパニックですし詰めの家より、空き家のほうがましだ。街は正常な姿に戻りつつある」と話す。
　 ■恩赦か取締強化か
　 全米に１２００万人という不法移民。その対策は大統領選の重要テーマだ。それぞれ共和党、民主党の大統領候補になるマケイン、オバマ両上院議員はともに穏健な姿勢で共通する。マケイン氏は昨夏廃案となった包括的移民改革法案の共同提出者。不法移民に市民権獲得の道を開く法案で、オバマ氏も賛成した。
　 ヒスパニック票の支持は勝敗を大きく左右する。しかし、マケイン氏は強硬姿勢を唱える保守層からの批判に、国境警備強化を強調するなど路線を変えつつある。
　 マナサスの住民も議論の行方を注視する。「支持候補は決めていない」というレティーク氏だが「恩赦（市民権付与）は不法移民を増やすだけ。わが街の行動が全米に広がれば、数百万の不法移民が自主的に帰国するはず」と力説した。
　 フェルナンデスさんは「取り締まり強化は、先住民弾圧や黒人奴隷制の歴史に通じる人種差別」と憤り、「白人以外の初の大統領としてオバマ氏は移民に良い変革をもたらしてくれる」と期待を寄せた。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000979-san-int