日中関係

【ロンドン２４日＝斎藤孝光】スイス・ローザンヌに本部のあるビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が二十四日発表した二〇〇一年の主要国経済の国際競争力ランキングによると、日本の競争力は二十六位と昨年から二つ順位を下げた。長引く不況で経済成長率が対象四十九か国の中で四十八位にとどまったほか、起業家精神の欠如や非効率な政府部門、大学教育の遅れなどを指摘している。

　 日本は経常黒字や外貨準備高といった項目では世界のトップだったが、「管理職の起業精神」や「開業度」が最低の四十九位だったことなどから、「ビジネスの効率性」が三十位と低迷した。また、政府調達の対外開放度や政策の説明能力が低いことから「政府の効率性」も二十九位にとどまった。国際競争力の観点から見た大学教育の充実度も最低の四十九位だった。

　 一位は昨年に続いてアメリカだった。ＩＴ（情報技術）関連への投資によって効率化が進んだほか、世界中から優秀な人材を労働移民の形で吸収していることが競争力の源泉となっていると分析している。アジアではシンガポールが二位で、香港（六位）、台湾（十八位）、中国（三十三位）が続いている。

　 競争力ランキングは、各種指標と同研究所による独自調査を元に、二百八十六の指標を基に競争力を総合的に数値化した。

(4月25日19:50)