日中関係

中国の森林は、その歴史が始まった早々に漢民族によって伐採された。今は見る影もない。現在ではチベット族の土地・四川省などに、まだ美しい自然が残るものの、中原などは衛星からみると赤茶けた大地が広がっている。

「縄文の森を守り育ててきた日本人」と「太古から自然を食いつぶしてきた中国人」は、対極にある民族なのだろう。

海外で中国人移民が住む地域はたちまち汚くなる。これは個人の道徳心の欠如という生易しいものではなく、自然や他人はとことん利用し奪いつくすものだという、その脳裏に深く刻み込まれた漢民族の精神文化なのだろう。

中国で、その自然の最後の遺産である水資源まで、汚染され枯渇し始めていることは、日本でも十数年前から周知さていることだ。中国は一部の地域を除けば、北京など到底人間の住める環境ではない。

その水質汚染が、ついに中国経済にまで波及し始めたらしい。中国経済の崩壊や環境破壊で国土が破綻することにより、中国人による海外大量移住が始まり、それに伴う移民先の治安の悪化と社会福祉の増加は、日本など諸外国にとっては頭の痛い問題だ。


自民党の一部の政治家は、外国人１０００万人の受け入れ構想を政府に提言しているが、これは亡国の愚挙と言わざるをえない。彼らがまじめに働らき社会に溶け込めるという保証はどこにもないからだ。

　 移民に伴う生活保護など社会福祉の増大は、今でも増税と生活苦に喘ぐ日本人低所得者にさらなる負担をもたらせるだけだろう。



『広東省東莞市の社会経済、水不足で崩壊の恐れ』 　
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d47830.html

【大紀元日本7月23日】中国広東省東莞市は珠江デルタにおいて台湾出資企業が最も集中している地域だが、現在、電力不足のほか水資源の危機にも直面している。専門家は更に、水資源危機は東莞の社会経済を崩壊に至らしめる可能性があると指摘している。
　
「南方都市報」は、もし東莞市が節水をしなければ、現地社会経済は崩壊するであろうと見る中国大陸水利部門専門家の警告を伝えた。また、18日に東莞市で行われた「東莞市水型社会建設論壇」において水利部門水資源管理局副巡視員の陳暁軍氏が、昨年の東莞市年間水使用量は22億立方メートル、すでに省が定めた給水量のレッドラインを超えていることを指摘した。

　 1980年、東莞市の水使用量は8億3500万立方メートル、その90％は田畑の灌漑に使用されていた。しかし昨年、使用量は22億6700万立方メートルにまで上昇し、その88％が工業と都市住民の用水となった。

　 27年間、東莞市の国内総生産(GDP)は毎年20％のスピードで増長し、用水量も14億3200万立方メートル増加している。東莞市水利局水資源計画科職員・蘭建鋒氏の話では、東莞市の年間水使用量はすでに省が定めた給水量のレッドラインを突破している。2004年の用水水準計算に照らし合わせると都市給水保証率は86％だという。

東莞市の水資源の90％以上は現在、東江からの供給に頼っており、また同市汚染物質排出量は全省汚染物質排出総量の10％に上り、水資源が破壊されているという。
　
陳氏は、もし東江を保護できず、2003年の高潮や1963年の渇水のような事態に遭遇すれば東莞市の社会経済は崩壊するだろうと指摘している。