日中関係

７月１８日付け、産経新聞の「単刀直言」のインタビューで、自民党中川昭一氏は、ネットの投稿者に関して以下のように述べている。



「東シナ海の石油・ガス田開発や中国製ギョーザ中毒事件をめぐる中国に対する対応や日朝協議を見ていると「譲歩すれば物事は丸く収まる」という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない。相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実なんだ。誇りと自信を持って、かつ傲慢（ごうまん）にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だと思います。

　 実は事務所に「おしかり」のメールが増えているんです。人権擁護法案や移民１０００万人受け入れ提言を受けて「自民党は一体何を考えてるんだ！」ってね。インターネットってある意味怖いね。新聞やテレビが報じないこともきっちり情報収集している。もはやメディアの欺（ぎ）瞞（まん）は通用しなくなったんだね。政治家もごまかしは許されない。

いずれにしても言論の自由を脅かしかねない人権擁護法案には絶対反対だし、失業問題が大変なご時世に移民を大量に受け入れる発想にも大いに疑問がある。真・保守政策研究会の仲間と力を合わせ、そんなおかしな流れはきっちり断ち切っていきますよ。」


これまで、特定の政治団体に所属していなかった人々は、投票という形でしか参加できなかった。

また、中立という嘘で固めた仮面を被り、情報の秘匿のうえに世論を操作してきた左翼的傾向の強いメディアの欺瞞にも、いいようにだまされ操られてきた。

（在日朝鮮人強制連行が良い例だ。毎日新聞が英語版で日本人を貶めたことに匹敵するよりなお、悪質なこの意図的誤報を何十年と垂れ流してきたにも関わらず、朝日はいまだに詭弁を弄するばかりで記事の訂正はしていない）

その事に不満をいだく人々にとってネットという新たな情報伝達手段は、今後ますます言論の発表と情報収集の場として重要になって行くに違いない。