日中関係

投稿者：大介

「反米デモ」

中国の中央電子台も新華社も、またその他の報道機関も、以下の米国大統領メッセージを報道しなかった。

米国大統領メッセージ：「我々は、今日ほど核の脅威に直面したことはない。中国代表武官の安全保障理事会における発言は、我々全人類にとりまことに憂慮すべきであり、けっして許されるものではない。もし、我々の最も信頼する友邦、日本が中国野心家たちの核攻撃を受けるようなことがあれば、我々はこれを米国本土への攻撃とみなし、我がアメリカ合衆国は中国に対し、可能なあらゆる報復を行なうであろう。また、核ミサイルを発射する兆候が確かなものと認められれば、発射基地の先制攻撃も我々は否定しない。これはけっして脅しではない！」

しかし、まもなく台湾香港の報道機関とインターネットを通じて、このニュースは中国全土に知れわたることとなり、これと合わせて、安全保障理事会における中国武官の発言映像もYouTubeに掲載された。情報統制は、もはや時代遅れの手法だったのである。

今度は、反日と並んで反米が叫ばれるようになり、陰でイギリスとフランスも同調しているとして、反英反仏デモにも発展しそうな様相を帯びてきた。一方、米国でも、中国韓国人たちによる今までの反日デモが、あらかさまな反米デモにまで発展していた。米国政府は、すでに把握していた中国韓国人たちの反日反米デモ主導者の身元確認に乗り出した。


「中国在住米国人の引き揚げ命令」

米国政府は、反米デモの過激化により、中国在住の米国人の引き揚げを開始した。また、英仏も英仏人の引き揚げを検討し始めた。


「江○民の苦悩」

江○民は、中国武官の安全保障理事会における軽率な発言に苦慮していた。さらに悪いことに、反米デモの発生により、中国在住の米国企業までもが引き揚げを始めたこと、英仏企業も引き揚げの検討を始めたこと、せっかくの改革解放路線がここに来て頓挫し、海外からの投資が冷え込むことに頭を悩ませた。すでに中国人民の資本経済意識は後戻りできない段階にあるから、経済が悪化すると、反日反米デモが中国共産党、いや自分に矛先が向くのではないかと恐れた。まさか米国がここまで強硬に出るとは、思いもよらなかったのである。湖派の静かな動きも不気味であった。人民解放軍の兵士達には家族も親戚もいる。ここに江○民の状況予測に限界があったのである。中国武官の軽はずみな発言も、江○民が中国をひとつに維持するため強力に推し進めてきた偏狭な愛国教育の産物であった。チベットやウイグル族をはじめ、少数民族の動向も気になりはじめた。