日中関係

ネットでの毎日新聞英語版への批判が週刊誌に取り上げられるなど、ネットブロガーの持つ影響力は、いよいよ報道機関や政府などの監視機関としての存在感が増してきたように思える。

特に左派系の報道機関は、情報の秘匿の上に胡坐をかいて意図的虚偽報道を繰り返してきたが、強制連行を例にとるまでもなく、彼らはそれらの虚偽報道に対して、一切社会的責任を負うことはなかった。

しかし、今後は、数社の企業が毎日新聞への広告掲載を取り消したように、報道機関といえども反社会的虚偽報道が有った場合、ネットブロガーの呼びかけに呼応した市民の具体的行動（新聞の不買運動など）が、その影響を恐れるスポンサーのへ圧力となって、間接的な影響力を及ぼし紙面の健全化に役立って行くに違ない。

中国でも、ネットブロガーの躍進に中国共産党は手を焼いているようだ。これは「真実の情報は日付のみ」と揶揄される機関紙しか読むことの出来なかった中国人には朗報だろう。



『ネット言論統制に影響を与えた中国ネットブロガー』・・・以下抜粋
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d98652.html

大紀元日本7月12日】中国のブロガーたちと政府とのネット上の言論統制に関する攻防が日に激しさを増し、ブロガーらの手法は芸術的とも言える域に達している。今週、そのブロガーたちが一勝を手にしたといえるだろう。米紙ウォールストリートジャーナルが伝えた。

　 大量の掲載が、いわゆる審査を受けずに公開されたため、多くの民衆は、政府機関の情報の透明性や事件に対する対応を求めた。公式の調査によると、中国では2・23億人のネットユーザーがおり、数量的にはアメリカとさほど変わらないという。

このような態度の変化は、今までの方法で情報操作できないことに中国政府は気づいたことを示している。この前、政府は事態が大きくなる前に説明を行い、現地の官僚も事件発生後二日以内に記者会見を開き、釈明した。新華社通信も直ちに報道した。今まで事件発生数日後にやっと報道してきた体制と明らかに異なる。