日中関係

投稿者：大介

とかげさんの名誉のため↓＾＾

「日本に核武装」― 米国から出た初めての奨励論
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/33/index.html

＞北朝鮮核実験の余波として、いま国際的に語られるようになったのは「日本の核武装論」である。北朝鮮が核兵器を公然と保有するようになれば、やがては日本も核武装を目指す、という主張である。この主張は実はもう珍しくはない。なにも今回に限った話ではないのだ。

＞「北朝鮮が核兵器を持つと、日本も核武装に走る！？」――という予測は、だから1990年代からあったのである。しかしこの「予測」は一貫して、「オオカミがくる」式の警告であり、カードだった。日本の核武装というのは決してあってはならないこと、危険なことであり、そんな状態を生まないためにも北朝鮮の核武装は許してはならない、という趣旨だった。

＞なによりも米国が日本の核武装に反対だった

　 米国の自称他称の日本専門家の間でも「日本の核武装論」は長年、ちらほらと語られてきた。日本側にそんな動きはツユほどもないのに、タメにする議論としてそうした主張を打ち出す人も存在した。どうもそんな部類に属するといえる典型例は、民主党系リベラルのアジア研究者セリグ・ハリソン氏だった。「日本には自主的な核武装を求める危険な動きがある」という式の主張をときおり発表してきた人物で、私自身も「日本のどこにそんな動きがあるのか」と反論した経験が何度もある。

　 そもそも日本の核武装論がこれまでまともな議論たりえなかった理由の一つは、肝心の米国が日本のそんな動きには絶対に反対するという大前提があるからである。米国が主導した核拡散防止体制は核武装の国家を現在以上には増やさないということが大原則である。この体制は核拡散防止条約（ＮＰＴ）によって支えられてきた。日本ももちろん署名国である。この国際条約に加わった非核の国は核武装をしないことを誓っているわけだ。

　 米国はこのＮＰＴの最大の推進国であり、日本に対しては日米安保条約に基づく二国間同盟で「核の抑止力」を提供している。つまり日本の防衛のための「核のカサ」を保証しているのだ。その代わり日本は独自の核は持たないということが相互の了解である。

＞ 　 ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。

　 フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。

　 「米国は日本に対しＮＰＴを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」

＞日本が信頼できる同盟国だからこそできる議論

日本に関する同氏の主張で注目されるのは、米国にとって日本は核兵器開発を促せるほど信頼できる同盟国だとみなしている点であろう。米国からみて日本が敵に回りかねない不確定、不透明の国家であれば、そんな国の核武装を奨励するはずがない。

＞以上、強硬な対応である。日本に核武装を奨励するという部分は現在のブッシュ政権のグローバルな核拡散防止の政策とは明らかに衝突する。だがその一方、一連の政策提言ではブッシュ政権の本音をちらほらと反映していることも否めない。

　 しかし初めて米国の識者、しかも現政権にきわめて近い人物から大手新聞のニューヨーク・タイムズという主要舞台で「日本に核武装の奨励を！」という主張が出たこと自体は、米国の新たな戦略思考のうねりをも感じさせる。少なくともこれまでの「オオカミがくる」式の日本核武装論とは根本から質の異なる議論であることを理解しておくべきだろう。