日中関係

油価格史上最高値１４５ドル

もちろん原因は禿げ鷹ヘッジファンドによる投機資金流入である。

むかつくので、実名をあげておこう。

カーライル、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、リーマンブラザーズ、米ブラックストーングループ、サーベラス 　 エンジェル


こ奴らの投機資金額は、数百兆円にも及び、日本単独では全く対抗出来ない。

なので、

①英独仏日、並びに中国韓国と共同歩調をとり、原油先物に対し全力で空売りをしかけ、こ奴らをまとめて始末し、第二のアマランス、ＬＴＣＭとする。

②”日本は今後１０年以内に石油依存を１／３にし、原子力発電所を大量に建設する。”と宣言する。

　 ○この場合、はったりでも良いのであり、取り敢えず、”言う”事が重要。外国系はったりファンドがよく使う手口。

　 Ｃｏ２削減にも効果的だろう。

まず、原油先物価格を暴落させるのが重要。


＞＞経済産業省の北畑隆生事務次官は９日の記者会見で、原油相場に関して「儲ければいいというウオールストリートの資本主義の悪い面が出ており、怒りに近いものを感じる」と批判。ただし、「投機の動きに対して政策の動きが合致しているわけではない」と認め、投機筋の動きに有効な政策を打てない現状へのジレンマをにじませた。


マハティール氏 　 原油高騰で投資家批判

インタビューに答えるマハティール前首相＝２００８年７月３日、クアラルンプール

マレーシアのマハティール前首相は３日、毎日新聞との単独会見に応じ、この日も過去最高値を記録した国際原油価格の上昇について「原油が投資家による投機対象になっているのが原因」と指摘。「投資家はマネーゲームをやめるべきだ」と強く批判した。７日から始まる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）では、原油高騰を食い止めるため参加各国が対策を真剣に協議すべきだと訴えた。＞

前首相は「トレーダーが安く原油を買い付け、高値で売り抜けようとして、価格の上昇をあおっている」と指摘。トレーダーに資金を供給する欧米の投資家を非難した。


前首相は「潤っているのは石油会社とトレーダーだけ」と述べ、産油国であるマレーシアでさえ価格高騰の悪影響を受けていると強調。また、世界最大の原油消費国の米国に対し、原油の浪費をやめ、代替燃料開発の研究により多くの資金を投資すべきだとした。
ただ、主要国首脳会議についは「米国に支配されているのが実態で、何も決定できない」と悲観的な見解。

＞原油高騰の主犯は投機マネー？ 　 米議会で規制論高まる 　

２４日の上院国土安全保障・政府問題委員会で、ジョセフ・リーバーマン議員は「商品市場に与える投機の影響は過剰であり、有害だ」と指摘した。１バレル＝１４０ドルに迫る原油高や１ガロン＝４ドルを突破したガソリン高の「元凶」として、議会では同議員を含め、投機筋を標的にした法案提出が相次いでいる。

実際、中国など新興国の需要急増や、産油国の生産伸び悩み、地政学的リスクの増大だけでは「最近の原油高は説明がつかない」との見方がもっぱらだ。

ＣＦＴＣの議会での報告によると、原油先物市場全体で投機筋が占める比率は、２０００年の２９％から今年４月時点では７１％に上昇。石油会社や航空会社による現物の受け渡しを伴う取引を完全に凌駕している。

原油価格の上乗せ効果は「７０ドルに上る」（ヘッジファンドの資金運用責任者、マイク・マスターズ氏）という指摘も。特に、商品指数ファンドの資金流入が拡大し、運用残高は２００３年の１３０億ドルから今年３月に２６００億ドルと２０倍に増えた。


「現在の原油価格水準は異常」と訴えたＧ８会合の共同声明にも、原油高騰問題に「深刻な懸念を共有する」との認識を示した中印韓を交えた１１カ国会合にも、現実の原油相場はほとんど反応しなかったといえる。

中国の張国宝国家発展改革委員会副主任は８日の記者会見で、「本当の高騰要因を抑えないと原油価格は抑えられない」と述べ、原油市場への膨大な投機資金流入を食い止める必要性を指摘した。しかし、米国は原油市場への規制どころか、市場の透明性向上にさえ消極的だ。

米投資銀行ゴールドマン・サックスの推定では、石油などに投資する商品ファンド残高は６年前の１００億ドル程度から２０００億ドル超に上昇。米国産標準油種（ＷＴＩ）の先物市場では、実際の生産量（日量約４０万バレル）の１０００倍前後に達する１億〜５億バレル分が毎日取引され、投機筋や金融機関に巨額の利益をもたらしている。＞＞

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