中国 目覚めた「市民の竜」よ どこへ行く
投稿者: k_g_y_007_naoko 投稿日時: 2008/07/02 19:29 投稿番号: [166325 / 196466]
投稿者:爺
おもしろい分析である。中国は図体が大きいからたいへんじゃ(苦笑
【日々是世界】目覚めた「市民の竜」よ どこへ行く
06/05 07:22更新
中国・四川●(=さんずいに文)川(ぶんせん)大地震で、自ら救援活動を行う市民の積極的な行動が目立っている。中国共産党の支配を離れたこうした動きは、中国を民主化させるきっかけになりうるのだろうか。この問いに、米国の2つの主要紙が対照的な意見を展開した。
まずは、リベラル系のニューヨーク・タイムズ(NYT)。NYTのコラムニストで元北京特派員のニコラス・クリストフ氏の「地震と希望」と題するコラム(5月22日付)は、「中国ウオッチャーたちは、長年、中国は自由の拡大と多元主義に向かって進化しつつあるかどうかを議論してきた」と問題提起したうえで、「今回の大地震は、われわれ楽観主義者に希望を与えてくれるものだろう」と分析している。
クリストフ氏によれば、中国は権威主義が脱却していった韓国、インドネシア、モンゴルといったアジア諸国と同じ軌道をたどっている。「中国でもペレストロイカ(再編)はグラスノスチ(情報公開)へとつながりつつある」のだという。
■ ■ ■
NYTと対照的に、「胡錦トウ(こきんとう)中国国家主席(65)と温家宝(おんかほう)首相(65)の政権が、自由を拡大する路線を選ぶことはないだろう」との主張を展開したのが、保守系のウォールストリート・ジャーナル(WSJ、5月29日付社説)だ。
筆者のレスリー・フック氏は、中国市民の間にボランティア精神が芽生え始めたことについて、「中国指導部はそこに、市民社会という昔からの恐ろしい竜が頭をもたげる様子をみている」と指摘する。しかも、「中国共産党は、多くの人々を組織できる、あるいは人々の信頼を獲得できる組織を信用しない」と分析。「党指導者たちは、市民組織や労働組合が共産党政権の打倒にかかわったポーランドやウクライナの革命を研究している」と述べ、中国の民主化の進展には悲観的だ。
では、中国はどちらのシナリオを進むのか。それを予想するのは容易ではない。
最近の中国がたどってきた変化の道筋を振り返ってみると、市場経済化の主役であった企業は、いまだに共産党の支配下か主要共産党員の影響下にある。共産党支配の社会を変革する力を何が持っているかといえば、企業よりも市民社会や非政府組織(NGO)の方が上だろう。
とはいえ、こうした市民パワーがどう発展していくのか。大地震の救援活動にみられる活力は、一過性のものとして終わる可能性が高いものの、社会意識はそんな一過性の経験だけで変化することもある。
■ ■ ■
ただし、民主化の進展に期待をかけた場合、忘れてはならない要素がある。NYTが指摘している1980年代から90年代にアジアで起きた民主化は、ほとんどが自由主義社会で起きたという点だ。北朝鮮、ベトナム、ラオス、ミャンマーといった社会主義圏ではほとんど例がない。とすれば、中国社会のエネルギーには限界もありそうである。
一党独裁の行方に見通しが立たない今、日本は、何に備えるべきなのか。それは、より差し迫った現実の問題、つまり、五輪聖火リレーで高まった中国人の異様なまでのナショナリズムがどこへ向かうのかといった点かもしれない。米CNNや米女優、さらにフランスの大手スーパーまでがすでに、その巨大なエネルギーに翻弄(ほんろう)されているのである。(国際アナリスト EX)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/150519/
おもしろい分析である。中国は図体が大きいからたいへんじゃ(苦笑
【日々是世界】目覚めた「市民の竜」よ どこへ行く
06/05 07:22更新
中国・四川●(=さんずいに文)川(ぶんせん)大地震で、自ら救援活動を行う市民の積極的な行動が目立っている。中国共産党の支配を離れたこうした動きは、中国を民主化させるきっかけになりうるのだろうか。この問いに、米国の2つの主要紙が対照的な意見を展開した。
まずは、リベラル系のニューヨーク・タイムズ(NYT)。NYTのコラムニストで元北京特派員のニコラス・クリストフ氏の「地震と希望」と題するコラム(5月22日付)は、「中国ウオッチャーたちは、長年、中国は自由の拡大と多元主義に向かって進化しつつあるかどうかを議論してきた」と問題提起したうえで、「今回の大地震は、われわれ楽観主義者に希望を与えてくれるものだろう」と分析している。
クリストフ氏によれば、中国は権威主義が脱却していった韓国、インドネシア、モンゴルといったアジア諸国と同じ軌道をたどっている。「中国でもペレストロイカ(再編)はグラスノスチ(情報公開)へとつながりつつある」のだという。
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NYTと対照的に、「胡錦トウ(こきんとう)中国国家主席(65)と温家宝(おんかほう)首相(65)の政権が、自由を拡大する路線を選ぶことはないだろう」との主張を展開したのが、保守系のウォールストリート・ジャーナル(WSJ、5月29日付社説)だ。
筆者のレスリー・フック氏は、中国市民の間にボランティア精神が芽生え始めたことについて、「中国指導部はそこに、市民社会という昔からの恐ろしい竜が頭をもたげる様子をみている」と指摘する。しかも、「中国共産党は、多くの人々を組織できる、あるいは人々の信頼を獲得できる組織を信用しない」と分析。「党指導者たちは、市民組織や労働組合が共産党政権の打倒にかかわったポーランドやウクライナの革命を研究している」と述べ、中国の民主化の進展には悲観的だ。
では、中国はどちらのシナリオを進むのか。それを予想するのは容易ではない。
最近の中国がたどってきた変化の道筋を振り返ってみると、市場経済化の主役であった企業は、いまだに共産党の支配下か主要共産党員の影響下にある。共産党支配の社会を変革する力を何が持っているかといえば、企業よりも市民社会や非政府組織(NGO)の方が上だろう。
とはいえ、こうした市民パワーがどう発展していくのか。大地震の救援活動にみられる活力は、一過性のものとして終わる可能性が高いものの、社会意識はそんな一過性の経験だけで変化することもある。
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ただし、民主化の進展に期待をかけた場合、忘れてはならない要素がある。NYTが指摘している1980年代から90年代にアジアで起きた民主化は、ほとんどが自由主義社会で起きたという点だ。北朝鮮、ベトナム、ラオス、ミャンマーといった社会主義圏ではほとんど例がない。とすれば、中国社会のエネルギーには限界もありそうである。
一党独裁の行方に見通しが立たない今、日本は、何に備えるべきなのか。それは、より差し迫った現実の問題、つまり、五輪聖火リレーで高まった中国人の異様なまでのナショナリズムがどこへ向かうのかといった点かもしれない。米CNNや米女優、さらにフランスの大手スーパーまでがすでに、その巨大なエネルギーに翻弄(ほんろう)されているのである。(国際アナリスト EX)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/150519/
これは メッセージ 1 (messages_admin さん)への返信です.
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