日中関係

経済制裁の延長が開戦を視野に入れたもので、開戦して勝てば、イラクやアフガニスタンのように米国側の望む形は作れるかも知れない。
しかし北朝鮮の場合、核戦争だけは絶対に受け入れられないという日韓両国民の頑固な立場がある以上、経済制裁の延長上に開戦カードは置けない。北朝鮮に限らず、キューバの例を見ても、ひたすら経済制裁だけを続けることが局面打開につながらないことは、既に歴史が示すところ。ましてや北朝鮮の場合、中国・ロシアとの貿易が急増している昨今、いくら日米が経済制裁をしたところで経済制裁にならず、痛くも痒くもない。
むしろ経済制裁は、北朝鮮にとって拉致被害者の「人質・最後の切り札」としての重要性を高めるだけのことであり、拉致被害者返還の可能性をますます低くするものになる。それだけでなく、もし本当に困窮すれば、追い詰められたイスラムゲリラのごとく「何月何日までに制裁を解除しなければ、拉致被害者を斬首する」などとやりだすかも知れない。拉致被害者の立場を苦しくし、生命の危険すら招くことになるのだ。
開戦を視野に入れない経済制裁など、いくらやっても逆効果以外の何物でもない。現に、２０年間続けて来た経済制裁が、何の結果も引き出せていないわけで、今後さらに２０年３０年続けても、同じことになるのは明白。

拉致被害者を一日も早く救いたいのであれば、むしろ太陽政策を推進し、北朝鮮と国交を結び、巨額の投資を行い、徹底的に北朝鮮を豊かにすること以外に選択肢はない。北朝鮮国民が資本主義に目覚め権利意識が高揚し、海外の情報が洪水のように入れば、金正日政権はチャウシェスク政権の如く自然に打倒される。そうなる以前に、拉致被害者を人質として置いておく必要性はどんどん低くなって行く。北朝鮮の経済成長如何では、１０年以内、いや５年以内の返還も可能になって来るだろう。

歴史の教訓に学ぼうとせず、「押してもダメなら引いてみな」という単純な発想すら持ち得ないのが日本の政府・マスコミの愚かなところだ。