日中関係

前の投稿で引用した記事を下にコピペします。

記事中にある、イスラエル副首相の発言を、我々は「イラン」→「北朝鮮」に置き換えて、

「北朝鮮が核兵器開発を続ければ我々は攻撃する。事態打開のチャンスは消えた。制裁は効果がない」。

と言うよう、国内の体制作りを進めなければならないのでしょう。

そして、「イラン」→「シナ」にも置き換える必要があるのでしょう。

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【イラン核開発阻止、動き切迫――米などに「年末危機説」】
2008/06/18,日本経済新聞 　 夕刊

　 イランの核開発阻止に向けた動きがあわただしくなってきた。ブラウン英首相は十六日、ウラン濃縮を停止しようとしないイランへの制裁として国営メリ銀行の資産凍結を発表。これに先立ち、イラン側は欧州各国の金融機関から合計七百五十億ドル（約八兆円）の資産を引き出したとされる。

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　 六月に入ってイランの核問題を巡る動きが相次いでいる。六日、ニューヨーク原油先物相場で原油価格が一バレル一〇ドルも跳ね上がった。米失業率、ドル安と並び材料視されたのがイスラエルのモファズ副首相兼運輸相の発言だった。

　 「イランが核兵器開発を続ければ我々は攻撃する。事態打開のチャンスは消えた。制裁は効果がない」。モファズ氏は軍制服組トップから政界に転出し国防相を務めたこともある。発言には「運輸相」以上の重みがある。

　 原油市場が過敏に反応した背景には三つの伏線があった。

　 一つ目はオルメルト・イスラエル首相の四日の訪米だ。その三週間前にエルサレムでブッシュ米大統領を迎えたばかり。進展がない中東和平交渉について話すことは多くない。あえて短期間で再会談したのは「対イラン軍事オプションの準備」（イディオト紙）との見方が広がった。

　 二つ目の伏線は、米国やイスラエルで「年末危機説」がささやかれていることだ。ブッシュ大統領は民主党のオバマ上院議員のイラン政策を信用しておらず、オバマ氏が大統領選で当選すれば、「十一月から来年一月の任期切れまでの間にイラン空爆を指示する可能性が出てくる」（保守派の論客ダニエル・パイプス氏）との説だ。

　 三つ目は、米情報当局のトップ、マコネル国家情報長官が四日、イスラエル入りしたことだ。出迎えたのは情報機関、モサドのデイガン長官。米国家情報長官が自らイスラエルを訪問するのは「極めて異例」（イスラエル紙マーリブ）。

　 米情報当局は昨年末、「イランは核兵器開発を停止した」との分析を発表したが、マコネル長官がイスラエル入りしたのはモサドの持つ最新の機密情報と照らし合わせるためとみられる。

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ブラウン首相が制裁を発動したのも、米・イスラエル高官の頻繁な接触も、イランのウラン濃縮へのカウントダウンを懸念しているためだ。エルサレム・ポスト紙によれば、イスラエルの最新の分析では、イランは年内に軍事レベルのウラン濃縮を実現する。当初の予想より一年も早い。

　 ライス米国務長官は三日、「イランと交渉の道は残すが、イランが交渉に応じない場合は罰しなければならない」と語った。だが、こうした「威圧外交」に真っ向から反対する声もある。

ソマリア、ボスニアなどで紛争処理に当たったジェームズ・ドビンズ元米大統領特使は先週、「過去四十年、米外交の大半は軍事力と切り離して進められてきた。軍事力を絡ませると失敗するのが過去の教訓だ」と指摘した。
（国際部 　 森安健）