日中関係

アジア系住民が増えると、自己防衛目的での銃の所持を認める事に成るかも？？
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＜米国＞銃所持は国民の権利…連邦最高裁が判決

【ワシントン草野和彦】市民の拳銃所持を禁じた首都ワシントンの法律について、米連邦最高裁は２６日、「個人は憲法上、銃を所持する権利がある」として違憲判決を出した。最高裁が個人の銃所持を憲法上の権利と明確に判断したのは、初めて。一定の銃規制は認める内容だが、判例が確定したことで、銃社会の米国で、完全な銃禁止法の制定は事実上、不可能になった。

　 裁判は、警備員のディック・ヘラーさん（６６）が自宅での拳銃所持を求めて訴えたもので、９人の判事の結論は５対４の小差だった。判決は「自己防衛目的での所持を禁止することを、憲法は認めない」と判断。拳銃について「自宅への侵入者に照準を合わせながら、もう一方の手で警察に通報できる」と有効性を指摘した。

　 その一方で「拳銃の暴力の問題は認識している」とし、同市側の拳銃規制の余地を認めた。また、犯罪者・精神疾患者の銃器所持や、公共施設での銃器所持を禁止した従来の法に、この日の判決は影響しないとした。

　 米国内では、武器所有を認めた憲法修正２条について、州兵のみか、個人も含めるかを巡り論争があったが、この日の判決で決着。ＡＰ通信によると、銃規制反対の最大勢力の全米ライフル協会（ＮＲＡ）は判決を受け、他都市の銃規制を対象に、違憲訴訟を検討し始めた。

　 ヘラーさんは判決後に記者会見し、「これで自分と家族を守ることができる」と語った。一方、ワシントンのフェンティ市長は「拳銃が増えれば、暴力が増えるだけだ」と反発、拳銃所有の登録制を導入する方針を明らかにした。

　 ワシントンでは１９７６年以来、市民の拳銃所持を禁じている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000022-mai-int