日中関係

＞ガス田が発見されるまえに日本の外務省を尖閣に何をしていたのでしょう。灯台の一つも立て、自衛隊の歩哨所でも置いておけば、こんな騒ぎにはならなかった。

１９７１年６月１７日の「沖縄縄返還協定」調印まで、沖縄は「米軍」占領下にあり、日本は沖縄に属する「尖閣列島」には何も手出し出来なかったことも知らずに書いているんじゃあないだろうな？
因みに、戦前には「尖閣列島」には、灯台どころか日本人が２３０人前後居住しており、魚の缶詰工場まであったし、日本人墓地もあった。

１９７１年６月の「沖縄返還協定」調印後の流れとしては、１９７２年２月２１日にニクソン大統領が電撃的に「中国訪問」を行い「対ソ同盟」結成、それにショックを受けた田中角栄首相が、１９７２年９月２９日に中国で周恩来首相と会談し、重大な「政治的決断」の結果としての「日中共同声明」を発表、その内容は台湾との「外交関係」を一方的に破棄し、将来的に「日中平和友好条約」を締結するというものだった。（台湾の「国民党」が本当に怒ったのはこの時だった、その影響の下にアメリカで「国民党」系華僑が「世界抗日戦争史実維護連合会」を結成したのである、１９９４年１２月「第三次国共合作」を狙う中国の「江沢民政権」が梃入れしてこの組織を拡大再結成させ、アメリカ華僑社会をＨＱとし、世界中の華僑社会にネットワークを張り巡らせて、国際的「反日工作」を仕掛けてきたのは周知のとおりである）
その後、１９７８年８月１２日に実際に「日中平和友好条約」が締結されるまでの約六年間、ハードな「日中交渉」が続いたが、その中でも一番日本側が拘ったのが「尖閣列島」が日本領土であることを中国側に認めさせることだった。
しかし、「福田赳夫政権」でまたしても将来に禍根を残す安易な妥協が計られ、訒小平の「この問題は、我々より賢い次の世代が解決してくれるでしょう」との口車に乗って、「尖閣列島」問題をペンディングにしたまま、「日中平和友好条約」は締結されてしまったのである。
「朝日新聞」を筆頭に、マスコミもこぞって「日中友好」をまるで念仏のように称えるばかりで、「尖閣列島」問題が今後どのようなプロセスを経て、解決され得るのか、もし解決されないまま徒に時間が経過してしまえば、将来どのような問題を引き起こすことになるのか、その展望を分析する記事は皆無だった。
国民の側にも、「尖閣列島」問題のみならず、「竹島」問題、「北方領土」問題など「領土問題」には総じて関心が薄く、その本質を理解しているとはとてもいえなかったし、現在もその傾向は続いている。
まず最初に大前提として、「領土問題」というものは、相手に最終的解決手段として「武力行使も辞さず」という決意があるわけだから、こちらにもその決意がない限り、よしや「交渉」で解決するにしても、互角に交渉できるはずがない、ということである。
ところが、独立国であるならどこでも持っているそういう決意を、我が国が持つことを阻んでいるのが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と前文に書かれた「日本国憲法」の存在であり、より具体的にいうなら「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「国の交戦権は、これを認めない」と明記している「日本国憲法第九条」の存在である。
「外務省」を批判するのもいいが、「日本政府」にしても「外務省」にしても「日本国憲法」で手足を縛られていることに目を背け、その大本の「日本国憲法」をそのまま放置し、その改正にこれまで不熱心だった日本国民の側にも、大きな責任があることは免れない。そのことは理解しているのか？
日本が「法治国家」である以上、「憲法改正」には法的に定められた手続きが必要であり、それをクリアーするためには、「有権者」としての国民の適切な「選挙権」の行使が不可欠であるが、これまで国民にはそういう意識が低く、「憲法改正」という観点から「選挙権」の行使をしたことは一度もなかったのではないか？
その結果が、敗戦の残滓ともいえる「マッカーサー憲法」が、戦後６０年間もまるで宗教の「経典」のように一語一句改正されることなく、現在に到っているという現実として、我々に突きつけられているのである。
「外務省」を批判するにしても、そういうことも踏まえた上で批判しないと説得力が生まれないぞ。