日中関係

中華民國臺灣の遊漁船と日本の巡視船衝突事件が波紋

中華民國臺灣の遊漁船が釣魚台附近で、日本の巡視船と衝突して沈没、船長と船員らが日本側に拘留された事件が波紋を廣げている。

臺北縣瑞芳船籍の遊漁船（釣り船）「聯合號」は10日未明、釣魚台（日本名：尖閣諸島）の南海域で日本の海上保安廳の巡視船と衝突、「聯合號」は沈没して、乘っていた16人は海に投げ出された。日本側の巡視船はこれらの人を救助、そのうち釣り客の13人は中華民國臺灣の行政院海岸巡防署の船が中華民國臺灣へ連れ歸ったが、船長と船員二人の合計3人は日本側に拘留され、石垣島で事情聽取を受けている。

中華民國行政院は11日午後、四つの立場を表明。四つの立場とは、
①釣魚台は中華民國の領土で、領有權を主張する政府の決意は變わらない。
②中華民國臺灣と日本は漁業權に關する交渉を早期に再開し、釣魚台附近の海域での漁業權爭いを解決すべき。
③現在のいわゆる暫定法律執行ラインを見直して、漁師の安全を確保する。
④行政院海岸巡防署の編成を見直し、海上での法律執行能力と漁船の操業を守る機能を高める。

中華民國外交部も11日午後に聲明を發表、釣り客13人が無事中華民國臺灣に戻れたことを喜ぶと共に、政府は漁師たちの權益を重視しており、日本駐在代表處を通じて日本側に拘留されている三人の迅速な釋放を求めていると述べた。また、領有權については、釣魚台は中華民國の領土だと強調する一方、平和的で理性的な對話の方式で、爭いを處理する意欲を重ねて表明した。

外交部は11日、日本の對中華民國臺灣窗口機關・財團法人交流協會臺北事務所の池田維氏所長を呼んで中華民國側の立場を傳えた。また、12日には再度池田氏を呼び、歐鴻錬氏・外交部長自ら領有權を主張すると共に、船長が拘束されたことに抗議、釋放と事故に關する証據などの提出を求めた。

日本の海上保安廳によると、「聯合號」に確認のため接近した際にぶつかったとのことだが、12日正午に釋放されて中華民國臺灣に戻った船員二人は、「日本のメディアは我々が蛇行していたとしているがそんなことはない、日本側がわざとぶつかってきた」と話している。外交部では責任が日本側にあると確認された場合は、賠償を求めることになるとしている。

この事件では領有權爭いに加えて、漁船が沈没させられたことで、日本側に對する抗議の聲が高まっている。拘留された船長の家族らは12日、交流協會臺北事務所の前で大規模な抗議活動を行った。臺北縣の周錫偉氏・縣長も交流協會を訪れて抗議した。