日中関係

　 李登輝氏へのビザ発給への対応は、現在《人道 v.s. 日中関係》に議論がすりかわっている。だが、本当の問題は《日本の主権 v.s. 日中関係》なのだ。要するに、例え医療目的でなくとも、正当な手続きを踏み、来日を希望する台湾人がいたならば、ビザを出さなければならない。この原則を踏みにじって「日中関係」に「配慮」しても、これはもう日中友好どころではなく、単なる「ご主人様」と「従僕」の関係だ。
　 あるいはこの問題は《言論の自由 v.s. 日中関係》といってもいい。李登輝氏が中国に気に入られない政治的主張があったとしても、それを理由に来日を拒むならば、それは日本が政治的自由や言論の自由を守る気持ちが何もない、ということだ。

　 また、殆ど理由らしい理由を示せずに発給を拒む外務省（特に槙田局長の発言）や、台湾側が政治問題化するからビザは出したくない、という本末転倒発言でますます程度の低さを見せた河野氏に批判が集まっているが、これも本当は正しくない。どう考えても、この問題最大の根本責任者は中国政府以外にはない。
　 中国政府に言われた通りに行動する冬柴や河野、橋本は政治家の風上にも置けないが、究極的には日本を属国だと考え、言論の自由など存在しないとている中国政府が、正常な日中関係を破壊しようとしている根本原因だ。どこの国にも、河野のように強い外国におもねろうとする売国的な政治家はいるものだ。アメリカにおもねるやつも、ソ連におもねるやつもいた。

　 中国政府が、日本は主権国家だということも、言論の自由や民主主義すらも理解できないようでは、今回に限らず、今後も同じ問題は何度も起こる。
　 それを断ち切る唯一の方法は、日本は日本で、これだけは守る、というしっかりした基準を持つことだ。

P.S.外務省様：あなた方は、政治家や世論に任せておいたら、日中関係が崩壊し、行き着く先は戦争だと考えていらっしゃる。だが、あなた方が犯した最大の誤りは、外交が場当たり的で、ここからは一歩も引けない、という最低ラインをはっきりさせることに失敗したことだ。