日中関係

アドレスも掲示していたのですが、切れていたので掲示しておきます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000945-san-int

【緯度経度】「処女性」は結婚の条件？ 　 パリ・山口昌子
6月9日14時41分配信 産経新聞
　 日本の最高裁で、結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供にも日本国籍を認める、当然の判決が言い渡され、「法の下の平等」の原則が守られた。フランスでは、夫が妻の「処女性」を問題にして結婚の無効を訴えて認められる、時代遅れとも思える事態が持ち上がり、論議を呼んでいる。

　 フランス革命時代の１７９２年に制定された同国の市民法は、「結婚は制度であり尊厳な法的行動であり、法が規定した条件を尊重しなければならない。違反する場合は罰則を受ける」と厳格に定めている。

　 結婚が法的に承認されるのは、居住地の市庁舎で新郎新婦双方の証人の立ち会いの下、三色旗をたすきがけにした市長の前で結婚の契約書に署名した場合に限る。署名後に教会で結婚式を挙げても良いが、教会での挙式だけでは法的に結婚したことにはならない。

　 問題になったのは、この条項で結婚相手の「基本的資質」に言及した部分だ。妻が結婚前に処女であるとウソをついていた、という夫の訴えを、裁判官が認めて結婚を無効にした判決を下したことが判明し、「女性の人権無視判決」「男女平等の原則無視」「共和国の基本的価値への違反」などと非難囂々となり、「女性を保護するため」というダチ法相の判決擁護発言が、騒ぎに拍車をかけた。

　 実は、一見、現代離れした今回の判決の背景には、フランス社会の、極めて現代的な問題が潜んでいる。

　 結婚無効を訴えた夫も妻もアラブ系移民のイスラム教徒。民主主義とキリスト教文明が基本のフランスへの同化を拒否するイスラム教徒は徐々に増えていて、それがさまざまな面で軋轢を引き起こしており、事件となって表面化している。

　 イスラム教徒にとって婚前の女性の処女性は「基本的資質」であり、「無効」を訴えるといった面倒な措置は取らずに、「離婚」をすればいいではないか、というのは、イスラム教徒には通じない論理である。

　 北アフリカ系のダチ法相自身、少女時代に父親が決めた相手と無理に結婚させられ、結婚の無効を長年かけて勝ち取ったという過去がある。この女性の立場に立てば、結婚を無効にして、まっさらな未来を残した方がいいというのが法相の考え方だ。裁判官も同様の立場だったとされる。

　 法相は、野党の社会党はもとより与党内からも、自身の発言への激しい批判を浴びて、結局、判決に反対する立場に追い込まれたが、国民議会（下院）での社会党の質問に対しては、「（移民に寛大な）あなたたちの移民政策の失敗だ」と、怒りをあらわにした。

　 社会党は、イスラム教徒がフランスに同化することより、自らの文化・伝統を維持することを尊重すべきだとしてきた結果、絶対的な男性優位、女性蔑視の社会がフランスに生まれ、こうした事件が発生するようになったとの見方である。

　 結婚に関する条項は、さすが契約社会、「法の精神」のお国柄、結婚年齢は１８歳で、未成年でも「（妊娠など）重大な動機」がある場合は両親などの承諾付きで認めるとしており、両親がいない場合は祖父母が承諾するか、家族会議を開いて決める−などと細かく規定している。

　 結婚の無効も結婚後５年未満まで認められている。結婚前の１０日間、市庁舎前に当事者の名前を告示し、結婚反対の異議申し立てを受けるのも昔ながらの規定だ。当人は知らない（あるいは知らせたくない）血縁結婚や重婚、結婚詐欺などを防ぐためだが、「特別な例外」も認められている。

　 メディアが注目していたサルコジ大統領とカーラ夫人の結婚のケースも、混乱を避けるためにこの「例外」が認められたそうだ。