日中関係

日本は少子化が進行し、このままでは国力が衰退するしかないと産めや増やせと騒ぎ立て、あげくの果ては1000万人という、日本という国体の変更を意味する移民を計画するという。
国力衰退、はたしてこれは普遍的な予測なのだろうか。

中国の国民総生産はドイツを抜いて世界3位になり、今後10年を経ずして日本をも抜く、こりゃ大変だと識者は危機感を煽る。しかし、日独と中国が５分の経済力を持つといっても、世界中の誰一人として中国に移民したいとは思わない。実態も、中国人の外国移住熱は命がけでも実行されるがその逆はまったくない。

経済を言うのであれば、国民一人当たりの収支こそが大切で、人口がでたらめに多い国が発展しているようなＧＮＰ数値は真の国力を反映しない。
もちろん、ルクセンブルグ公国のような人口５０万に満たない国の国内総生産が世界一だからといって、それがどうした、ということにしかならないのは確かだ。

では日本の人口１億３０００万というのはどうだろう。仮に少子化が極端に進んで１億人になったとしても、今の独仏英各国より充分すぎるほど多いのだ。それは国土の大きさからもいえる。

そして、本当に高齢化社会に逃げ道はないのか？
そりゃー蟹工船の時代や、９０度に腰の曲がった老婆がそこかしこで見られた時代は純粋な肉体エネルギーが必要だったろう。しかし、いまはロシアの蟹工船からカニを買いつけ、田畑ではヤンマーディーゼルがツゥステップ走り回っている。現在の日本人の健康状態なら、大多数が７０過ぎまで何らかの経済活動ができる。
少子化はそれほど恐れるべきものなのか、大いに疑問である。

また、仮に人口減で訪れるといわれる国力衰退を防ぐことが、悠久の時をほぼ同一民族の共棲という奇跡的な歴史で培われた、われわれの国民性の[破壊]を防ぐのに優先するとは思わない。

１０００万移民(内８００万は中韓)など、自らの国を正視することを教わらなかった戦後教育の「被害者」の、売国的たわごとと言う他ない。