日中関係

読売新聞のサイトより。

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【「唐山大地震より遅い」救助作業遅れに分析報道も】

【北京＝河田卓司】中国の新聞・テレビ・通信社は１２日の大地震発生以来、当局・軍による救助活動を中心に大々的な“官製報道”を続けているが、ごく一部メディアに当局の救助作業などを冷静に分析した記事も出始めた。

　 特に、独自報道で人気のある広東省の日刊紙・南方都市報には１４、１５の両日、「救助隊の現場入りは１９７６年の唐山大地震に比べても遅い」と鋭く指摘するコラムが掲載され、目を引いた。

　 筆者は、同紙の姉妹紙、南方週末の元副編集長で、現在は香港在住の銭剛氏。唐山地震から１０年後の８６年、唐山を改めて取材して回り、ドキュメンタリー「唐山大地震」をまとめたジャーナリストだ。

　 銭氏は、まず１４日のコラムでは「救助のカギは３日だ」と、生き埋めになった人々の限界点とされる７２時間内の救助の重要性を強調、系統だった対応が何よりも大事だと指摘した。

　 銭氏はその上で、「指揮する者は冷静な科学的態度を保つべきだ。……唐山地震の時のように兵士ら救助隊を徒手空拳で現場に送り込んではならない。報道用に救助隊員の命を使ってショーを演じさせては絶対にならない」とも書いた。

　 １５日付のコラムは「指揮する者は心は熱く、頭は冷たく」と題し、「現在特に必要なのは、ハイレベルの危機管理能力だ」とし、次のように提言した。

　 「中国は防災・減災を担う部門がばらばらで、常設の担当機構もない。指揮のレベルと効率は膨大な人々の命に直接かかわる」

　 「被災地内のすべてのダム、石油貯蔵施設、化学品倉庫、武器弾薬庫、土砂でふさがれた河川などを即刻、調査して危険を未然に防ぐべきだ。防疫隊を迅速に投入して作業を始めよ」

　 一方、１４日付の中国紙・２１世紀経済報道は、今回の大地震をめぐって中国政府が１２日の発生直後には「国家２級災害救援応急体制」を発令したが、それを「１級」に引き上げたのは地震発生から８時間後だった、との内幕記事を掲載した。

　 救援応急体制は四つのレベルがあり、１級は「特別重大自然災害」に適用される。地震発生時、国家防災委員会主任の回良玉副首相がウルグアイを訪問中だったため、同委副主任の民政相が「２級」と指定し各部門の連携が遅れた、と同紙は指摘した。これが事実かどうか確認できないが、中国紙が政府の対応の遅れを書くのは珍しい。
（2008年5月16日00時37分 読売新聞）