日中関係

http://netallica.yahoo.co.jp/news/34374

中國四川省で發生した大地震は大慘事となってしまったが、地震大國・日本にとっても決して對岸の火事ではない。假に同規模の直下型地震が大都市を襲ったら、どうなってしまうのか。

「中央防災會議が想定している地震のうち首都圏直下型地震はいくつかありますが、最も被害が大きいケースでもＭ７．３。今回の大地震はＭ７．８で、數字上は０．５ポイント差ですが、揺れのエネルギーは１０倍。假に東京驛が震源なら、半径３０キロ圏内の１都３縣（東京・神奈川・千葉・埼玉）はほぼ全滅。半徑１００キロ程度の１都６縣も壞滅する」

防災・危機管理ジャーナリストの渡邊實氏は分析する。

Ｍ７．３の想定でも最大で死者約１萬１０００人、建物全壞・火災消失棟約８５萬棟に及ぶのだが、渡邊氏は「四川省の１萬人の死者は、日本よりはるかに低い耐震性の建物に押しつぶされた人がほとんど。日本では都市密度がはるかに高く、住宅密集地を火元とする大火災や、張り巡らされた地下街の崩壞など複雜な都市構造によって死亡の危險度は高まり、實際の死者が１０萬人にまで達することも考えられます。“災害の顔”はより凶暴になり、考えるだけでもゾッとします」と話す。

中部・關西地區でも被害は想像以上だ。同じ中央防災會議が推定する「東海」「東南海」「南海」複合地震の強さはＭ８．７で、今回の約３０倍。インド洋大津波の經験から、Ｍ９規模の津波の發生も指摘され、河田惠昭・京大防災研究所長は關連ＨＰで、「Ｍ９となると、死者が１０萬人に達する可能性がある。各自治體は、被害を想定する過程でどのような危險性があるのか注目し、對策に取り組むべき」と指摘する。

今回のように午後の活動時間帶の大地震が日本の大都市で發生した場合、經濟被害の規模も規格外だ。

防災システム研究所所長の山村武彦氏は「今回の震源の深さは約１０キロで、極めて“淺くて近い”レベル。しかし、確實に起こるとされる『首都直下型地震』や關西の『上町斷層地震』は、これほど最惡の事態を想定しておらず、實際に發生したら、國家存亡にかかわるほどの危機を迎える」と危機感をあらわにする。

多くの建物が崩壞し、インフラは壞滅。物價高騰、失業増大、住宅難民、病氣、治安惡化などから都心を捨てる人も増えるという。經濟面でも、主要な工場は破壞され、物流も遮斷。生活必需品など多くの物資が不足し、倒産企業や失業者の大量發生は避けられない。金融システムもまひし、Ｍ７．３で中央防災會議が試算した經濟被害額でも１１２兆円に達する。

山村氏は「この數値は日本のＧＤＰの約２割で、國家預算の約１年半分。これほどリスクの高いわが國が年間１３萬回も地震が發生し、東京は世界主要５０都市で最も災害危險度が高いとするデータもあるほどの地震大國です。『自分だけは大丈夫』という根據なき過信や安全神話は捨てるべき。いつ、どこで發生してもおかしくない」と警告する。