日中関係

http://www.asahi.com/international/update/0329/006.html
米下院外交委が北京五輪反対を可決
人権状況理由に米下院の外交委員会が２８日、中国政府が人権状況を改善しなければ２００８年北京五輪の招致を認めるべきではないという決議案を可決した。五輪開催地決定は今年７月。人権批判に「五輪カード」を絡ませる米議会などの出方に中国のイライラが今後募りそうだ。
米下院外交委員会の決議案は２７対８の賛成多数で可決され本会議に送られた。提案者の１人ラントス議員（民主党）は「議会が五輪憲章の順守を求める明確なコンセンサスを示した」と述べた。本会議の採決の日程は未定。決議案は、中国で政治や信教の自由に対する侵害が続いている状況は、五輪憲章に反するなどと主張。中国政府が政治犯の全員釈放などの行動をとらない限り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が７月の選考で北京を選ぶべきではないとしている。決議案は共和、民主両党の計４１人が署名した。米下院は北京が２０００年五輪招致に立候補していた１９９３年にも同様の決議案を可決した。(21:28)