日中関係

>民主党マニフェストには、シナ人３千万人の沖縄移住計画（いわゆる沖縄ビジョン）が書かれている。

「沖縄限定でしかも移住者」というのは明らかに「チャイナの思惑」そのものであり、これが「民主党の試案」ではなく「チャイナの言いなり」であるのは明白です。

そしてこれは「チャイナが満州を奪い取った方法」と全く同じです。


満州事変のきっかけは、幣原喜重郎が平和外交と称して「満州で日本軍が侵略行為と見なされる行為をしない」と国際社会に誓約したことでした。

チャイナがそれをどう受け取ったかといえば「これで満州を奪い取っても日本軍は動けないし、もし動けば国際社会に訴えればよい」と考え、数千万人の棄民を満州に送り込んだのです。

そして結局、必然的に満州事変が起こらざるを得ませんでしたし日本軍は戦わざるを得なくなりました。


沖縄の主権は日本にありますが、チャイニーズが沖縄の政治経済を事実上掌握した上で「沖縄が自決独立運動」を起こし「チャイナに救援を要請する」という体裁をとるはずです。
（もちろん国連加盟国の過半数を賛同させあるいは積極的に反対にまわらないように工作するでしょう）

また一気にそこまでいかなくとも在沖縄米軍や自衛隊に工作し放題ですし、沖縄を押さえてしまえばチャイナ海軍は沖縄近海を自由に航行できるようになります。

防ぐ手立ては、直近には「民主党が政権を取って工作する」ことを阻止することですし、結局は真の侵略者である「共産党一党独裁政権を崩壊させる」ことです。