日中関係

中国を見る目は明らかに、「古い歴史と文化を持つ国」から「異質で偏狭な民族国家」へと変化している。


『豪州政府：五輪トーチリレー中、過激化中国人留学生を起訴』

以下抜粋・・・【大紀元日本4月30日】北京五輪トーチは4月24日、豪州首都キャンベラで混乱の中でリレーが行われ、中国人留学生は1万人ほど組織化されたかのように各地からキャンベラへ続々と参集した。彼らの激しい行為と共になだれ込んできた「赤い潮」は、自由・民主・平和を尊ぶ豪州社会および西洋各国メディアを驚愕させ、その余波は未だに消えていない。当時、警察に拘束された過激な行動で逮捕された中国人留学生5人は、起訴された上、強制送還の可能性が高まった。

『赤い潮」の背後に潜む黒い影』

　 在豪州中国領事館の元外交官・陳用林氏は、五輪トーチ通過現場にここまで沢山の学生が集まったとは、中国大使館および領事館が背後で操作しているとし、「過去の領事館での経験では、中国は豪州はじめ、全世界において、ピラミッド式制御システムを構築しており、海外華人団体の和統会および学生会団体(主に中国学生学者聯誼会を指す)を組織している。和統会の本部は中国にあり、学生会の毎年の総会は中国大使館または領事館で開かれていることから、中国当局はすでにその黒い手を華人社会に忍び入れた」と分析した。実際、キャンベラの活動に参加した学生らは、交通手段や昼食などを無料提供されたことを認めている。

　 豪州主流メディア、シドニー「デイリー・テレグラフ」紙は、「キャンベラでトーチリレー、混乱中に暴徒化した中国人」と非難し、メルボルン「ザ・タイムズ」では、「五輪トーチは大衆の怒りを買った」の見出しで記事を掲載し、豪州主流社会が今回の中国当局の自作自演の茶番劇に対する憤怒を示した。

『中国領事館責任逃れ、国民不満買う』

　 一方、起訴日が近づき、外交手段を通じての解決を求めた中国人留学生らは、中国領事館がこの事件は領事館と無関係で、「沈黙」を守っていることに対し、不満を抱いている。これについて、ネット上で多くの留学生の注目を集め、各界にも関心を示している。

　
『混乱が生じた中国人学生と抗議団体』

中国国内の新聞編集者・淡白寧静さんは、「海外の中国学生が起こした過激な行動からもたらされた結果は、すべて中国政府が責任を負うべきだ。学生らの行動は、政府の真実でない言論扇動下でのものだから、騙されたとみなすべきだ。今回、中国領事館の態度は共産党の身勝手さと恥知らずな側面をあらわにした」と語った。

　 黒龍江省人権活動家の李国柱さんは「中国政府は公民の声に対して、政治手段を用いてはならない。豪州の民主と自由は周知の通り、豪州側の対応は非難すべきところがない。学生らが豪州側に謝罪し、先方に許してもらうべきだ。中国領事館の無責任な態度は、中国人が全員驚いている。中国領事館が、中国人の権益を無視していては、中国を代表することはできるのか」と意見を述べた。