日中関係

＞アメリカ軍高官が「チャイナから太平洋を二分しようと持ちかけられた」と「チャイナにとって絶対ばらされてはならない内容」を国際的に暴露したのは、明らかに「日本に対するサイン」であって
「日本が９条に固執して海外協力しないとどうなるか」をはっきり教えてくれたものです。

チャイナが「日本に９条を絶対堅持させよ」と工作員に命じる「理由」がここに明確に現れています。

「チャイナが太平洋の半分を支配しようと考えている」のは間違いなく「本気」です。

それに対抗するためには、日本は「同盟国との連携を強化」し「海外に（国際社会の一員として）自衛隊を派遣する体制作り」を急がなくてはなりません。

安部前総理が「国民投票法」という「憲法改正のための布石」を打ってくれていますから、あと一年後にそれが実現できるように今議論を深める時期です。