日中関係

　 ここで論ずるのは、中国は果たして崩壊するのかしないのか、という問題ではない。中国が崩壊するのは既に決定済みであり、あとは時期とその状態が問題なのだ。

　 最初に断って置くが、私は別に中国の崩壊を望んでいるわけではない。なにしろ、今や中国は世界経済や緊張状態に大きく関わっており、その中国が崩壊すればどのような形であろうが世界にも、そして日本にも大きく関わってくるし、決して望ましい関わり方ではない。
　
　 また、中国が崩壊した場合、その怒りがどこに向くか、大勢の不満を抱えた民度の低い人間達が大挙して世界に散らばり、隣国である日本にも大量に合法非合法にわたってくるのであれば、ゆゆしい問題だ。
　
　 経済的な損害も軽微とは言えあるだろう。かつて中国が事実上世界経済に意味がなかった時期に日本は大きく経済発展した事実がある。いま、現実に中国が大きく世界経済に組み込まれている以上、日本も否応なしに中国と経済的な関わり合いがあるから、それが急激に失われることで日本が被る損害は小さいものではない。ただ、中国の消失の仕方が急激であるかそれなりに時間があるかで日本の被る痛手は大きく変わる。
　
　 中国が崩壊することで世界にメリットがあるだろうか。無いとは言えないが、一番大きなメリットと言えば世界に対する軍事的な脅威が減少することだろうか。だが、その代わり、大量の武装犯罪者が世界に散らばるのでは別の脅威が発生することになる。また、ソ連崩壊の末期、大量の武器が犯罪国家、組織、テロリストにわたったが、同じ事がさらに大規模に起きる可能性がある。これもまた十分に警戒しなければならない問題だ。
　
　 中国が消滅すれば世界全体の環境保全に大きな改善が見られる。これは問題なく大きなメリットといえる。
　
　 ところで、中国は何故崩壊するのか。いくつもの要因があるが、
　
中国は上部構造が共産主義で、下部構造が資本主義というあり得ないシステムをとっている。その結果、経済発展が非常に非効率で理念を欠いた形で行われているのが最大の問題だろう。極端な経済規模の伸びを共産党はコントロール出来ない。

その結果、今中国で起きている現象は、実態を伴わないバブルでしかない。現在中国のGDPは日本を抜くか抜きそうかという規模に至っているが、その富の大半が一部の富裕層に極端に偏っており、国民平均の経済力は未だに途上国でも下位に属する。

中国の国営銀行の不良債権は、公式発表では数％だそうだが、様々な状況から現実には数十％に至っているという見方もある。要するに中国が発表する数字は信用が出来ないと言うことだ。

中国のGDPを稼ぎ出している大本は外国資本だが、外国資本を呼び込むためには国家に信用がなければならない。しかし、今中国の信用は地に落ち、既に海外からの投資率は大幅に下がり、上海総合株価指数は一年で半分になった。

ー 　 続く 　 ー