日中関係

貧困層の破壊的暴動は、常に社会的インフラや富裕層に向けられる。 　 その理由は、彼らが富裕層に対しても自分たちと同様の「貧困による平等」を求めているからだ。


『中国：高騰する物価、天安門事件の前兆を予想する専門家』
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d46195.html

以下、記事の抜粋・・・

【大紀元日本4月22日】「4月16日に公表された数字によると、今年第一四半期における中国の消費者物価指数(CPI)は、8%上昇した。今般の物価上昇のうち、食品価格の上げ幅が21%と最も深刻であった。中共当局は、インフレ抑制のために様々な措置を講じているが、ますます多くの事実が、これらの措置に効果がないことを示している。一部専門家の見解によると、このペースでの物価上昇は、中国動乱の前兆であるという。天安門で抗議事件が発生した1989年の1年前、中国のCPIは20.7%へと急上昇していた。これは、抗議が、当初の学生から、一般労働者、商店主に蔓延していった主な要因となった。」


『高度のインフレは中国動乱の前兆か』

「英・タイムズ紙(16日)の報道によると、食品価格の高騰と、冬の異常な大雪は、中国経済の高速成長にピリオドを打ち、中国社会を、オリンピックを前にした不安定な苦境に陥れているという。中共当局はこれを恐れており、オリンピックの力を借りて自己のイメージを高めようとした当初の手法が逆効果になることを懸念している。」

「中共当局は、インフレ抑制のために様々な措置を講じているが、ますます多くの事実が、これらの措置に効果がないことを示している。3月期のCPIは、前年同期比で8.3%の上昇となり、過去12年来の最高値を記録したといえ、また、中共が今年定めたインフレ目標値4.8%を遥かに上回っている。最近の数十年間において、高度なインフレは、街頭での抗議や、他の動乱の火種となってきた。

かりに、物価上昇に対して民衆が街頭で抗議を行う場合、これが中国初のケースとはならない。1989年に天安門で抗議事件が発生する1年前、中国のCPIは20.7%に急上昇した。当局の深刻な腐敗に加え、インフレは抗議の主な動機の一つであり、抗議が、当初の学生から、一般労働者、商店主に蔓延していった主な要因となった。」