日中関係

『反日組織の実態』

米国慰安婦訴訟
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと
主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こして
いた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、２月２１日『却下の判決』を下した。

*米国政府と米国最高裁も日本側の主張を支持。


慰安婦問題で、謝罪だ、賠償だ、と大騒ぎしているのが、
中国・韓国と売国反日サヨクです。

そして、主導しているのは韓国の反日団体です。

この反日団体の名称を

「ワシントン慰安婦連合」

と言いいます。
日本を罵詈・誹謗中傷し、ロビー活動を主眼要素とし、
米国でロビー活動を行っています。

裁判で敗訴してもなお、ロビー活動、抗日活動、
日本弱体化工作を各国で行っているのです。

「ワシントン慰安婦問題連合Inc」は実は2000年12月に東京で開かれた

　　　　 「女性国際戦犯法廷」

にも深く関わっています。

この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを
被告にして、その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな
論議の原因となり「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国
系米人ジャーナリストアイリス・チャン氏著の欠陥本、

「レイプ・オブ・南京」

の宣伝や販売を活発に支援し
「クリント・イーストウッド監督が南京大虐殺の映画を作る」
というデマの発信源ともなっています。

この団体を陰で支援しているのは韓国政府です。


反日集団は韓国だけではありません。

謀略覇権主義国家の中国も、しっかりと米国内でロビー活動を行っています。

団体の名称は、「世界抗日戦争史実維護連合会」＝抗日連合会

この団体は、あの有名な捏造事件「南京事件」を旗頭に、
日本を誹謗中傷しています。

華僑、中国系住民の組織で、中国政府が裏で情報や金を提供しています。
あの、マイケル・ホンダ議員の選挙（金、人、票）支援を一手に引き受けて
いる、言わば、マイケル・ホンダ議員のお抱えの選挙支援団体です。

この抗日連合会は、マイケル・ホンダ議員を手先に使い、日本を誹謗中傷
する議案を米下院委員会に提出しています。
マイケル・ホンダ議員はこの反日団体に飼われている家畜同様です。
例の、慰安婦の謝罪決議「案」も、この抗日連合会が裏で主導したものです。

中国政府がその最大の敵対国であるはずのアメリカ国内に手先として自由に
使用できる工作活動機関を持っており、その影響力はもはや米国議会にまで
工作力が及んでいるという事。


この両方に共通していることは、 戦後、劇的な経済発展を遂げた日本を
妬み、隙あらば、日本人の持つ戦時反省意識に付け込み、日本が開拓した
市場や工業技術などを横取りし政治や社会の裏で賄賂を使い工作活動を行い
日本の国体弱体化を行っているという事です。

反日の主な政治団体は、韓国、中国に多く存在していますが、国内で
これをバックアップしているのは、反日売国左派・朝鮮・中国組織です。



団体名称「挺身隊問題対策協議会」

主に慰安婦の件で日本を攻撃しています。
「韓国挺身隊問題対策協議会」という反日団体は、日本の
「アジア女性基金」から韓国人の元慰安婦に渡されてる
補償金を、『受け取るな』と、妨害活動を行っています。

さらには、受け取った韓国人元慰安婦を探し出し、

『売国奴、汚い女、裏切り者・・・』

などと罵り、基金を返すよう脅迫し、その圧力は、身内、親族、
自宅や会社にまで及び、恫喝の電話がかかって来るそうです。

この団体の真の目的は元慰安婦の救済ではなく、元慰安婦を利用し、
事実を歪曲した虚偽の証言をさせることで、政治的な問題として
世間を煽動することです。

高齢のお年寄りを出汁に、非人道的な蛮行を容認している、
韓国政府の態度は、国を挙げて反日運動をしているという事を、
政府が証明しているとも解釈できる行為です。

また、「アジア女性基金」が“従軍慰安婦”への補償機関として
出発したにも関わらず、単なる慰安婦しか発見できなかった。

「アジア女性基金」では、韓国人慰安婦に５億円を配るのに税金を
５０億円を投入し、日本弱体化に協力した村山元首相は国益を損ない、
もはや売国奴と言わざるを得ないでしょう。


反日売国サヨクの言い分は、まず、"疑ってかかれ"