日中関係

継はぎだらけのボロ服（中国）は、聖火によってその裾に火がついたが、内部からも腐敗したガスに引火し始めている。


『程暁農：２００８年は中国経済全面崩壊の始まり』
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d61534.html

以下・・・文章の省略多々あり。
【大紀元日本4月12日】「中国株式市場は、昨年１０月の６０００ポイントから大幅に下落し、既に心理予想の関門である３５００ポイントを突破し、下げ止まる兆候は見えてない。また、市場で噂される救済策は皆失敗に終わっている。株式市場の悲惨な下げ幅と投資家の悲痛な叫びに直面し、中共政府及び関係メディアはいずれも沈黙を保っている。“股市有風険、入市需謹慎（株式市場にはリスクがあるので、市場に参加するのは慎重に、の意）”の十文字を除き、投資家の真実の生活実態や、株式投資によって家計が破産したニュースを敢えて報じる国内メディアは存在しない。」

「株式市場の下落 　 回復の見込みなし

　 ２００５年から２００７年１０月にかけて、中国株式市場の重要な指標である上海証券取引所の指数が、８００ポイント余りから、５１００ポイント余りに上昇した。しかし、２００７年１０月から今年３月末にかけて、再び３４００ポイントに下落した。多くの株主の持ち株市場価値は、数分の１、ひいては十数分の１に縮小した。今回の影響を受けた投資家は零細投資家のみならず、多くの機関投資家にも波及している。

程暁農氏は「株式市場は既に崩壊しており、今後も低迷が続きます。そして、不振になることはあっても、再び回復することはないでしょう」と話す。」

「２００８年は中国経済の全面崩壊の始まり

　 株式市場の下落と同時に、中国の住宅市場もまた、現在大幅に下落している。業者が割引で販売を促進しようとしても、市場が回復する兆候は見られない。

　 これについて、程氏は、住宅市場も、まもなく崩壊するとみている。中国で、これまで住宅市場の堅固ぶりを煽ってきたいわゆる専門家でさえ、「今後の１００日間は、中国不動産会社が非常に緊迫する１００日間となる。その言外の意味は、多くの会社がこの１００日を持ち堪えることができず、結果として損失を出し、建てた家が売れなくなる。一旦損失を出せば、多くの物件を叩き売りするほかなく、住宅価格は、更に暴落する」と予言している。」



『中国貴州省：人権聖火を歓迎する民衆』

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d74544.html

【大紀元日本4月10日】「2008年3月末から「同じ世界、同じ人権」というスローガンと宣伝標識により中国大陸全土で全面的に伝えられ、リレーが始まった「人権聖火」に、先日貴州省貴陽市の市民も参加した。ある貴州省民主人士は、中国大陸の民衆は自由田人権を渇望している。すべての人々に人権聖火の旗を掲げ、自分の人権を守ることを呼びかけた。新唐人テレビが伝えた。

　 同市市民の多くが、ネットで互いに人権聖火の情報の連絡を取り合ったり、ダウンロードした映像を見たり、ある者は標識と黄色いリボンをつけることによりリレーに参加した。ある民主人士は、大陸の民衆は自由と人権を渇望しているため、このリレー活動は民衆の支持を得ていると話している。」 　 以下略。