日中関係

>おっしゃる通りですが、本来的には米国とは、対等な役割分担を前提とした集団安全保障体制の維持が望まれます。
＞戦争回避には報復核としての軽微の核武装も必要と考えます。


まさにその通りですね。
（報復については「核」に拘らず、まだ制限されていない「電磁レールガン」などの新兵器配備を考える方が良いかもしれません。）

アメリカが「共和党マケイン大統領」になり日本が「麻生首相」になれば強力な互助体制が築けるでしょう。
しかし、「クリントン大統領」-「小沢首相」のＷ民主党となれば、本当に「太平洋をアメリカとチャイナで分け合う」ことになるかもしれません。
（福田首相はその中間ですね。）

歴史の教訓をかえりみれば、アメリカが共和党政権から「超親中派の民主党のルーズベルト大統領」になり、日本が「リベラル派でブレーンがコミンテルンの近衛首相」になるや、「チャイナ重視・日本叩き」路線に突入していき、石油や鉄といった日本産業の血液は止められ、一気に「戦争不可避」になっていきました。

今度は「砲弾が飛び交う」かどうかは分りませんが、やはり「国際的な勝敗」は決するでしょう。

現在、年金問題を目くらましにマスコミに煽動されて多くの国民は民主党を支持し、日本は「舵取りできない状態」にされたまま国際社会の荒波を漂っています。
（「自民敗退で改革路線が滞るどころか舵取り不能になる」ことを見越して日本株から撤退した外国人投資家は確かに「正しい判断」ですし、英経済紙の「国民が悪い」という評価も「的確」です）

首相がなすべきは、「民主党への妥協」ではなく「ビジョンを示して国民世論をバックに民主党に妥協を迫る」ことです。（これが私は「首相が福田氏では無理だ」と見ています）

さらに「民主党内をスカウトして党を割らせる」ことを考えるべきで、重要なことはあくまで「政府が日本を動かせるようにすること」であり「国民はそれを支援すること」です。