日中関係

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『えだの幸男のＥメールニュースレター 　 』

私は、「チベット問題を考える議員連盟」という超党派の議員連盟で会長を務めています。チベットの皆さんは中華人民共和国によって強制併合され、文化破壊と人権侵害が繰り返されているにもかかわらず、ダライ・ラマ14世の指導の下、あえて独立を求めず、平和的対話による自治の確立に向けて努力しています。人権と民族自決という19世紀的価値すら確保されない状況を好転させるため、微力ではありますが日本からの支援活動を続けてきました。残念ながら今般チベットで当局との衝突が生じ、多数の死傷者が出ています。こうした事態を憂慮して急遽議員連盟の拡大総会を開催し、以下のような声明を採択しました。チベット情勢に関する声明私たちは、チベット自治区を中心に発生しているチベット人と中華人民共和国当局との衝突によって、死傷者が出ている事態を深く憂慮するとともに、事態の平和的解決とチベット民族の自治確立のため、下記のとおり声明する。１．私たちは、ダライ・ラマ法王の唱える平和的対話によるチベット問題の解決、自治の回復という取り組みを強く支持する。衝突の渦中にあるチベット関係者にも、こうしたダライ・ラマ法王の姿勢を斟酌し、冷静で抑制された行動をとられるよう期待する。２．中華人民共和国政府は、オリンピック開催国にふさわしく、平和的な手段による事態の沈静化に向けた努力を徹底し、チベット関係者に対する武力の行使や人権侵害の行為を行うことのないよう強く自制を求める。３．中華人民共和国政府は、根拠なくダライ・ラマ法王を批難する姿勢を改め、チベット問題解決に向けたダライ・ラマ法王との平和的対話に、直ちに着手するよう強く求める。４．チベット自治区をはじめ衝突が生じている現地において、報道・言論規制がなされているため、現地の正確な情報が明らかにならず、中華人民共和国政府によるプロパガンダのみが垂れ流され、かつ、一方的な取締りがなされている。不当な弾圧などが存在しないと主張する以上、中華人民共和国政府は、自由な言論と報道を認めるとともに、国際社会の衆目の下で、事態の収束を図るべきである。報道・表現の自由がない中で行われる取締りは、一方的弾圧であると判断せざるを得ない。外国のメディア及び政府関係者のチベット自治区への立ち入りと自由な調査及び報道を認めるよう強く求める。５．報道の自由が確保されることのない中で、中華人民共和国政府による一方的プロパガンダのみが垂れ流され、一方的弾圧がなされているとの疑義を持たざるを得ない状況が、今後も悪化するならば、中華人民共和国国家主席の訪日を、歓迎できない状況にもなりかねない。わが国内閣は、この旨を踏まえて、中華人民共和国政府に対し、毅然たる対応をとるよう、強く求める。以上この声明を総理、外相、駐日中国大使宛に送付し、善処を求めています。今後も、人権・民主主義・民族自決などの基本的価値を守るために、当面は現地の状況を把握しながら、日本政府の毅然たる対応を求めてまいります。