日中関係

「自首せよ」チベット情勢で治安当局 　 鎮圧正当性アピール
3月15日21時23分配信 産経新聞


　 【北京＝野口東秀】中国のチベット自治区ラサで起きた僧侶らによる大規模騒乱で、国営新華社通信は１５日、死者が１０人でいずれも市民が巻き添えになり焼死したと伝えた。同自治区公安庁は、「無実の市民が殺害された」と当局による鎮圧の正当性をアピール。国際社会の懸念が強まる中、自治区司法当局は同日、騒乱に関与した者に対し、１８日午前零時までに自首するよう通告した。

　 新華社電によると、死亡した１０人には、ホテル従業員２人、商店経営者２人が含まれているという。このほか、暴動で多数の警察官が重傷を負い、放火などにより４０カ所で大規模な火災がおきるなど計１６０カ所で炎が上がった。さらに、略奪が発生し、鉄棒や刀を持った者がいたという。

　 現地当局は市民に対し、自首すれば処罰を軽減する一方、自首を拒んだ者は厳罰に処すとし、密告も奨励しているという。チベット自治区当局者は「暴動はダライ（・ラマ１４世）集団が策動した。十分な証拠がある」と批判した。

　 現地の市民は１５日、産経新聞の電話に対し、「店やホテルや車やバイクなどが焼かれたが消火された。落ち着きを戻したが、暴動はいつあってもおかしくない」と興奮した様子で話した。同日も衝突が散発しているとの情報もある。

　 米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は同日、目撃者の話として、死者は「８０人かそれ以上の可能性もある」と伝えた。

　 一方、北京の日本大使館領事部によると、１４日夜の時点でチベットでは団体旅行客ら最大で４７人の日本人が確認され、全員が無事という。１５日午後には大部分が現地を離れ青海省などに向け移動した。