日中関係

ラサで鎮圧に威嚇射撃、１０人死亡と当局
3月15日12時2分配信 読売新聞

　 【北京＝牧野田亨】中国チベット自治区の区都ラサ中心部で１４日起きた大規模な暴動で、自治区当局者は１５日、中国国営新華社通信に対し、少なくとも１０人の死亡を確認するとともに、警官隊が暴動鎮圧のため威嚇射撃し、催涙弾を使ったことを認めた。 　 この当局者は今回の事態を「（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ（１４世）一派が組織、計画し、背後から操った十分な証拠がある」と厳しく非難、今後も徹底的に鎮圧する姿勢を示した。 　 新華社電によると、死者はホテル従業員や商店主ら商業関係者。当局者は「犠牲者はすべて無関係な一般市民だ」としている。外国人の死傷者はいない。 　 武装警察部隊が暴動から５８０人以上を保護し、その中に日本人旅行者３人が含まれるという。暴動は１４日夜に収まり、消防士や警官らが放火された車の残骸(ざんがい)などを片づけているが、再発を警戒して一部地域は警官隊が封鎖している。 　 チベットの地元紙は１５日、チベット自治区公安庁などの通知として、一切の犯罪行為をやめ、関与者に自首を求めた。 　 暴動による死者数に関し、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は、警官隊の発砲で多数の死者が出たとし、「寺院で２人、庭で２人の遺体を見た。２６人が撃たれるのを見た人もいる。死者は８０人以上だろう」との目撃者情報も伝えている。 　 １５日の新華社電によると、暴動は１４日午後１時過ぎ、数人がラサ中心部の市街地で警官隊と衝突、投石を始めたことをきっかけに一気に広がり、名刹(めいさつ)のジョカン寺（大昭寺）周囲と二つの大通り沿いなどで多数の商店やホテル、車両が放火された。 　 多くの暴徒が石と火炎瓶を詰め込んだリュックサックを担ぎ、鉄や木製の棒、ナイフを所持。商店などの窓ガラスを割り、信号機を壊し、衣料店やレストラン、携帯電話販売店などで略奪を行った。 　 北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に出席しているチベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は１５日朝、報道陣に対し、「（同自治区に）戒厳令は発令されていない」とする一方、「国家分裂活動を行う犯罪者を厳しく処罰する」と述べた。

最終更新:3月15日13時18分