日中関係

JETRO通商弘報より：

　 大連の日系食品企業約40社に対し、ジェトロが3月10日までに緊急に聞き取り調査したところ、加工食品の輸出は引き続き全量がストップしている。

　 遼寧省出入境検験検疫局（CIQ）は、輸出食品の検査を強化しており、輸出食品の農薬検査は、検査項目が1商品につき数種類から300種類まであり、その検査コストは基本的に製造メーカーが負担する。対日輸出メーカーの46％は日系企業で、コストの上昇に悩まされている。

　 この問題が長引いた場合、起こり得る事態について、各社は大変厳しい見方をしている。日本国内で加工食品が不足する「欠品」問題の発生や、中国国内の工場生産ラインの縮小が予想され、総数6,000人に上る中国人従業員の一時帰休、場合によっては解雇も視野に入れている企業もあるという。また企業の損害も、多いところでは月額で100万元を超えるとの推定もあり、資金繰りが悪化することも考えられる。

　 問題が長引くにつれ、下記のような具体的な影響が出てくることが考えられる。

（1）大連で生産している商品の在庫がたまり、倉庫保管料のコストがかさむ。
（2）長期化すれば、保管していた商品を処分する必要が出てくる。
（3）在庫調整のため生産ラインを止める場合、従業員を一時的に帰休させる必要がある。一時帰休した場合の従業員への支払いや対応などについて、組合や弁護士と協議しており、現地従業員に不安が広がる可能性もある。
（4）輸出検査の強化で、検査料のコストが上昇する。検査すべき項目が後追いで増えている状況で、場合によっては1商品で200数種類の検査が必要で、1商品当たり3万〜4万元の検査費用がかかる｡

　 最も深刻なのは、日本市場での欠品の問題だ。影響を受ける時期は各社によって異なる。既に影響が出てきている企業では何とか日本国内での代替生産で対応しているが、長引くと一般消費者にも影響が出てきそうだ。特にファミリーレストランのメニューやコンビニの総菜などで、品切れが出るかもしれない。

　 日系企業は問題が長期化すると、日本国内で欠品が生じ、消費者への影響が直接出てくることが心配だ。関係当局に早急に事態を収拾してもらいたい」との声が強かった。

　 ある日系企業は「現在は、大連、青島での輸出が停止していて、中国南部では輸出が可能と聞いているが、徐々に全国に広がっているとのうわさもある。顧客、取引先に状況を説明するためにも、とにかく当局が状況を詳しく説明していほしい」と述べている。


なんか最近マスコミが静かになったかと思ったら、
自分も痛みを感じ始めたようだね。
中国製を食わないと叫ぶやつら、
ファミリーレストランとコンビニにものも食うなよ。