日中関係

中国の北京市高級人民法院（高裁）が２００６年９月の判決で、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。

在東京関係筋が１０日明らかにした。

同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で０５年当時、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。この幹部は北京での大使館勤務経験があり、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者２人についても、中国人男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。


一方、高村外相は１１日、「外務省はいろいろな情報収集活動をしている。情報収集活動の具体的な内容を言うことは、これからの情報収集活動に差し障る場合もあるので、その判決内容を知っているか、いないかも含めて、答えを差し控えたい」と述べた。

高村外相もスパイ活動を認めたね。


日本の外務省の下組織↓

国際情報統括官組織のスパイ任務：

国際情報統括官組織の具体的な業務としては、種々の情報（衛星画像情報を含む）収集活動の強化を図ること、また、これらの情報に基づき、客観的・総合的観点から国際情勢を分析し、情勢判断を行うことが挙げられます。外務省では、各地域局、機能局も担当案件の処理を通じて情報の収集分析にあたっていますが、本組織は日々の案件処理や政策判断からは距離を置いて、中長期的又は分野横断的分析を行い、政策担当部局とは違った角度から、総合的な情勢判断を行っています。

国際情報統括官組織のスパイ手段：

外務省の限られた人的・資金的資源を情報分野で最大限有効に活用するため、国際情勢に関するどのような情報をどのような方法で収集、分析及び管理するかについての総合的な計画を、全省的・中長期的立場に立って作成・実施しています。

国際情報統括官組織・第三国際情報官室

東アジア、東南アジア、大洋州、南西アジア地域に関する情報の収集、分析、調査。