日中関係

＞中国側の輸入担当企業、中糧集団を通じて地元検疫当局に問い合わせしても明確な説明がないため、日本側からは「原因究明をめぐり日中間で対立しているギョーザ中毒事件を受け、政治的圧力がかかっているのではないか」（輸出関係者）との指摘が出ている

ギョーザ事件以来のチャイナの動きは、やることなすこと「長期的に日本にとって良い事」ばかりですね。
日本国内でも国産品やチャイナ以外からの輸入が活発化しており、「解決が長期化」すればするほど「チャイナフリーが常態化し固定化」していきます。

日本人は声高に「チャイナフリーしよう」などと叫んだりはしません。
「静かに」しかし「極めて巨大な波」となって「誰も命じないのに日本全体として動く」だけです。

チャイナ政府は、「日本人は飽きっぽいから（「他に大事件でも続発」すれば）そのうち忘れるだろう」と考えているでしょうが、「食べ物に関してだけは本気で喧嘩する」のが「日本人」だとまだ分っていないようです。

小泉首相でさえ「ブッシュ大統領（アメリカ大好きなのに）ごめんね。」という態度を見せつつも、実際は「背骨付肉を日本に輸出しない等の改善策」を「アメリカが実行する」までは、何年経とうがあの手この手で脅そうが、米国産牛肉を１グラムとして輸入しませんでした。
（しかも日本をなめていた牛肉輸出担当者が「背骨付肉を日本に輸出」した途端、再び「全面禁止」となって「アメリカ政府が日本に平謝りで改善させた」ほどです）

今回の事件で「チャイナ政府が解決を拒んだ」結果、もはや「天洋食品製造の冷凍食品が日本に受け入れられる」ことは無くなりつつあります。おそらく天洋食品は、従業員を解雇して「人民の恨みの矛先」を日本に向けさせた上で、一旦潰して幹部は「別会社」として再出発する筋書きかもしれません。

しかし、「事件の発生メカニズムにメスを入れず温存する」限り、日本のみならず「国際世論の見つめる前」で何度も同じ失敗を侵し、チャイナは「国際的な信用を失い続ける」結果となります。

それでなくともチャイナ国内では物価や人件費が急激に高騰しており「生産コストの優位性」は失われつつありますが、今それを「価格に転嫁する」ことは「世界の工場を地位を他国に譲る」ことを意味するため、「安上がりな偽造製品」や「差別的待遇」はますます増え続け、近い将来「国際的な信用失墜の上で破綻」するでしょう。