日中関係

独占事業の収益を使って、中小企業の多い食品分野でのさばろうとするのは許せない。
今回の事件を期に、冷凍食品分野から手を引いてもらいたい。

今回の事件が単純ミスによる食中毒なら展望があるが、支那政府も犯行を認めていないのに、どうして安直な展望をもって再発防止策を語れるのか？
理解に苦しむ。

次の記事にあるような対策なら、経営者失格だ。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30637120080304


【ＪＴ、冷凍食品事業の売り上げは前年比4割に減少】
2008年 03月 4日 17:57

［東京 　 ４日 　 ロイター］ 　 日本たばこ産業(2914.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、中国製の冷凍食品に農薬が混入していた問題で会見を開き、冷凍食品事業の売り上げが前年比４割程度に減少していることを明らかにした。岩井睦雄取締役が語った。

　 工場の稼働率は７割ほどに落ちており、このまま販売低迷が続けば大幅な生産調整を検討するという。

　 ただし、すでに販売した製品の回収費用や、新たな安全策にかかるコストを含めた業績への具体的な影響については「４月末の決算発表で何らかの説明をしたい」（木村宏社長）と述べるにとどめた。２００７年３月期の冷凍食品事業の年間売上高は約５００億円。

　 同社は同日、中国で品質管理を行う常駐組織の新設などの再発防止策を発表した。中長期的には中国における冷凍食品の製造委託を縮小し、子会社の加ト吉の製造設備を含め自社工場での生産に切り替えていく。

　 木村社長は自らの経営責任について「製品の全面回収と被害を訴えている人への対応、安全強化策に全力を挙げることが責任」と述べた。