日中関係

ウィリアム・ローガン（極東国際軍事法廷 　 日本側弁護人）
　
「１９４１年７月２６日の最後的対日経済制裁を米国大統領が真剣に検討いてゐた時、彼はかかる措置の当否について軍部首脳の意見を求めました。

之に対する軍部の答申は断然「対日貿易は此際禁止すべからず、若し禁輸を行へば、恐らく極めて近い将来に於て日本はマレー及び蘭領東印度諸島を攻撃するに至り、而して恐らく米国を近い将来に太平洋戦争の渦中に投ずることとなるであろうから」といふのでありました。

「現実主義的権威筋が殆ど挙つて」、日本に対し「徹底的経済制裁を加へる」ことは「重大なる戦争の危険を意味」することを主張したのみならず、忌憚なき日本側の米国国務省官辺に対する批判も亦、斯る行動は「日本をして早晩護謨其の他の物資確保の為め馬来半島及び蘭印に南下する以外に途なき」
　
１９４７年８月４日 　 極東国際軍事法廷冒頭陳述「太平洋段階第二部・日本に対する連合国の圧迫」より
　
　 「連合国が行ひました経済封鎖は日本に対する戦争行為に外ならないものであると断定する権利を有つてゐたのであります。がそれにも拘らず日本はその特有の忍耐力を以て、円満にこの争を解決しようと試みたのでありました。然るに経済封鎖は教化せられ、軍事的包囲の脅威と相俟つて、遂に日本をして自国の存立の擁護の為には、最終的手段として戦争に訴へざるを得ないと考へしむるに至つたのでありました。日本がこの連合国の経済封鎖を以て直ちに宣戦布告に等しきものなりと解釈する事なく、平和的解決を交渉に依て忍耐強く追求いたしました事は、永遠に日本の名誉とするに足る処であります。

其れは不当の挑発に基因した、国家存立のための自衛戦争であつたのであります」
　 「日本に対する経済的圧迫の政策を以て西欧列強は相提携して、軍事力を以てその政策を強行する為一層強硬な而も峻烈な措置をとるに至りました。中国に対し軍隊と戦争資材とを提供し、その結果として中国の土地に日本人の血潮を流す事になり、而もそこに対日侵略はなかつたと検察側は果して正当に主張し得られませうか。

日本が日本を取り巻いて固く張りめぐらされてゐた軍事上の包囲陣に対して反撥すべき正当な理由を持つて居つたかどうかを証拠を調べて検討して見ませう。
事実は日本が自己防禦の為に攻撃を加へるべき正当な権利を持つて居つたといふ事を充分に証明するのであります」
　
「武力の誇示を伴つた経済封鎖が、此れ程大規模に用意周到な計画的な統一的な正確さを以て遂行され、その目的、即ち日本をして最初の一撃を行はしめんとする明白な期待と希望とを挑発する目的が首尾よく貫徹されたことは、歴史上未だ他に其の例を見ないのであります。日本を刺激して攻撃に出てしめようとする、その公言せられた目的が完成されたのでありますから、此の日本の攻撃が自衛手段でないと記録することは実に歴史に一汚点を残すものであります」
　 １９４８年３月１０日 　 極東国際軍事法廷最終弁論