日中関係

日本人が狙った「効果」


関東・信越１都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」（さいたま市）は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、消費者の不安が高まっているとして、原則すべての中国製冷凍食品の販売を３月から当面、中止する方針を決めた。

独り言：【３月からね、日本の値上げ時期と合わせね】


日本たばこ産業（ＪＴ）は、中国の天洋食品に生産を委託した自社製冷凍ギョーザが中毒事件の原因になったことから、冷凍食品の中国企業への生産委託を原則廃止する方針を固めた。加ト吉など自社グループの工場に生産を集約する方向で調整しており、一部、国内への生産移管も検討する。再発防止策の一環で、自ら工場の管理・監督ができる体制に変えるため、生産拠点を抜本的に見直す。


みやぎ生協（仙台市泉区）が販売した中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題で、同生協は２７日、中国製加工食品の共同購入・宅配での扱いを４月末までに取りやめると発表した。店頭販売に関しては、現在取り扱っている２９３種を４月末をめどに半分程度にするという。県庁で会見した萩原多加資専務理事は「消費者に早く安心してもらうため、取り扱い中止はやむを得ないと判断した」と説明した。
　 同生協によると、過去１年間に共同購入・宅配で販売した中国製加工食品は１３８種で、０７年の売り上げは計約２億８０００万円。４月分のカタログ作製が始まっているため、取り扱い中止は４月の第４週販売分からとなる。
　 一方、店頭販売での０７年の売り上げは計約１２億円。キクラゲや春雨など国内での調達が難しい加工食品があるため、すべての商品の販売中止はできないという。国産品で代替する商品も「中国製より値段が上がるのは避けられないだろう」（萩原専務理事）としている。


続く