日中関係

動機：ＪＴを潰す？事業統合を阻止？

日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品は６日、両社トップがそれぞれ会見し、４月に予定していた冷凍食品事業の統合計画を、白紙撤回すると発表した。ＪＴ子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製ギョーザによる中毒事件で、ＪＴは冷凍食品の生産調整に追い込まれており、事業統合は困難と判断。両社合意のうえで、統合を断念した。

　 事件後初めて会見したＪＴの木村宏社長は「健康被害に合われた方をはじめ、多大なご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　 一方、日清食品の安藤宏基社長は「日清はトレーが壊れていた場合でも全品を回収する。ＪＴとは食の安全性に対する考え方が違かった」とＪＴの一連の対応に不満を表明した。

　 ＪＴは、すでに９４％の株式を保有している加ト吉の完全子会社化については、「完全統合で効果を出したい」（木村社長）とし、予定通り進める。しかし、日清がＪＴから加ト吉株の約４９％を譲り受け、日清の冷凍食品事業を加ト吉に移管する合意は解消する。

　 日清はギョーザ事件発覚後、安全検査などでＪＴを支援。４日には、加ト吉株への出資引き上げなど「日清が責任を持って安全性確保に取り組みたい」と提案したが、５日の３社トップの協議でＪＴ側が拒否した。

　 計画では、昨年１１月の３社の基本合意をもとに、ＪＴが冷凍食品最大手の加ト吉を株式公開買い付け（ＴＯＢ）などによって完全子会社化した後、日清に加ト吉株を譲渡し、三社の冷凍食品事業を統合することになっていた。




日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品が冷凍食品事業の統合計画を白紙撤回したのは、加ト吉をめぐる冷食事業の主導権争いが背景にあった。脱・たばこを急ぐために冷食事業の主導権を譲れないＪＴと、ＪＴの安全管理の在り方に不信感を覚えた日清食品。一度は冷食事業統合で合意した両社だが、中国製ギョーザ中毒事件を機に鮮明になった溝は修復が難しいほどに開いていった。

　 中毒事件発覚から３日目となる今月１日。都内で記者会見した日清の安藤宏基社長は「既定方針通りに進めていく」と明言、統合は不変であることを強調していた。だが、５日の記者会見では「食に対する安全性の考え方に違いがあった」と述べ、ＪＴ側の一連の対応に不満があることを隠さなかった。

　 中毒ギョーザ事件の原因が分からないなかで、加ト吉を含めた３社は５日午後に今後の対応を協議した。安藤社長はその場で「責任をもって、安全性確保に取り組みたい」「事件での責任を希薄化することはできない」など述べ、加ト吉株の過半数取得を持ちかけた。だが、ＪＴの木村宏社長はこれを拒否、３社合意が白紙撤回される事態に発展した。

　 ３社合意が破談になったことで、ＪＴ、日清双方の事業戦略に大きな影響が出るのは避けられそうにない。

　 ＪＴの食品事業は、売上高の６％を占める。喫煙者の減少で今後もたばこ事業の売り上げ減少は避けられず、ＪＴは食品事業をたばこと並ぶ柱に育てる戦略を描いていた。実際に加ト吉の完全子会社化によって、日清が離脱しても冷食事業の売上高は２４００億円と業界トップに躍り出る。だが、食品事業の根幹をなす「安全の確保」が揺らぎ、成長戦略は根底からの見直しを迫られるのは間違いない。

　 一方、日清は米系投資ファンド、スティール・パートナーズが筆頭株主として約１９％を保有する。日清側の要請次第では、ＪＴが「後ろ盾」（関係者）として、日清に５％以下まで出資する話も浮上していただけに、スティールに対抗できる新たな企業価値向上策を示す必要も迫られている。



続く