日中関係

>中川昭氏「引き下がるな」 　 上海日本人学校の書籍差し止め
　 中国上海市の日本人学校が日本から取り寄せた地理関係の書籍が、同市の税関当局によって通関を差し止められている問題で、自民党の中川昭一元政調会長は「日本人学校で日本の子供たちが使う教材などの中身に中国が圧力を加えるつもりなら問題だ。引き下がってはならない」として、日本政府に対して正式な対応を求めるという。

　　 税関当局は具体的説明をしていないが、関係者は「尖閣諸島を日本領と表示していることが理由のようだ。中国が主張する通り、尖閣諸島を中国領に書き換えない限り日本に送り返すつもりらしい」という。
　 「国際法上も日中平和友好条約上も、中国側が日本人学校の教科書や書籍の中身に圧力を加えることは許されない。そもそも、尖閣諸島はわが国が実行支配する固有の領土。中国や台湾が領有権も問題にし始めたのは、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した１９７０年ごろから」

　 「もし中国が通関を認めないなら、『外交の相互主義』の観点から、日本も日本国内にある中国人学校の書籍なども問題視すべき。今回の件についても黙っていてはダメだ」
　 現時点で、外務省も文部科学省も中国側に強い抗議はしていない。>

　 中国に対しては、黙っていてはだめ。
　 中国人は、そのことが「中国に利益にならない」と判断できなければ譲歩はしない。
　 コキントウ訪日時も、決裂覚悟でガス田問題などに対処して欲しい。
　 今の情勢は日本にとって有利な情勢。
　 ガス田でも、「中間線」は国際的な流れに沿っている。
　 「書籍差し止めについても、中国がそうするなら日本も同様にすると『相互主義』で日本国内にある中国人学校の書籍などに対し、毅然とした対処をすべきだ。

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