日中関係

パナマ政府は14日、2006年に中国の無許可工場で製造された輸入かぜ薬を服用した
115人がこれまでに死亡したとの報告書を発表した。報告書の作成担当者は
米ニューヨーク・タイムズに対し、「地方住民の被害状況は正確に報告されておらず、
実際の被害規模はさらに大きい」との見方を示した。

　 報道によると、問題のかぜ薬には不凍液などに使われる工業用原料の
ジエチレングリコールが含まれていたという。中国政府は当初、法的な根拠がないと
して、問題のかぜ薬を製造した工場を処分しなかったが、国際社会の圧力を
受け、昨年閉鎖させていた。
　 一方、15日付米ウォールストリート・ジャーナルは、中国製の医薬品原料を含んだ
米国製の血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウム」を使用した患者4人が死亡、
300人以上がアレルギー症状を訴えていたことが分かったと報じた。
問題の医薬品は米バクスター・インターナショナルが生産したもので、中国製原料が
原因だという証拠はないが、米食品医薬品局（FDA）は中国の原料工場に対する
訪問調査を実施する方針を固めたもようだ。

　 同紙によると、中国は310億ドル規模に達する世界の医薬品原料市場でシェア14％を
占めている。中国は同市場で2005年にインド、イタリアを抜き首位に立ち、
世界の大手製薬会社向けに出荷しているという。
　 米製薬大手ファイザーは、2006年から中国製薬大手の上海医薬集団と原材料を
調達に向けた協議を進めたが、品質が基準に満たなかったため、調達契約は
一件も結ばれなかったという。中国では最近、上海医薬集団の子会社華聯製薬廠が
生産過程のミスで汚染物質が混入した白血病治療薬を流通させ、5歳児を含む
200人余りが全身まひなどの重体に陥っている。

ナム・スンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com:80/article/20080216000028